令和 ２年 １２月定例会（第８回） 令和２年第８回
妙高市議会定例会会議録（第２日） 令和２年１２月７日（月曜日） 議事日程 第２号 午前１０時００分 開 議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 諸般の報告 ・
例月現金出納検査の結果報告について 令和２年１０月末現在 日程第 ３ 一般質問 １ 天 野 京 子 ２ 宮 澤 一 照 ３ 渡 部 道 宏 ４ 佐 藤 栄 一 ５ 太 田 紀己代 ６ 小 嶋 正 彰 ７ 村 越 洋 一出席議員（１８名） １ 番 渡 部 道 宏 ２ 番 宮 﨑 淳 一 ３ 番 八 木 清 美 ４ 番 丸 山 政 男 ５ 番 村 越 洋 一 ６ 番 霜 鳥 榮 之 ７ 番 佐 藤 栄 一 ８ 番 関 根 正 明 ９ 番 宮 澤 一 照 １０ 番 天 野 京 子 １１ 番 阿 部 幸 夫 １２ 番 横 尾 祐 子 １３ 番 堀 川 義 徳 １４ 番 髙 田 保 則 １５ 番 小 嶋 正 彰 １６ 番 太 田 紀 己 代 １７ 番 植 木 茂 １８ 番 岩 﨑 芳 昭欠席議員 なし説明のため出席した者 市 長 入 村 明 副 市 長 西 澤 澄 男 総 務 課 長 平 出 武 企 画 政策課長 葭 原 利 昌 財 務 課 長 平 井 智 子 地 域 共生課長 高 橋 正 一 建 設 課 長 渡 部 雅 一 農 林 課 長 吉 越 哲 也 観 光 商工課長 城 戸 陽 二 環 境 生活課長 岩 澤 正 明 市 民 税務課長 大 野 敏 宏 健 康 保険課長 今 井 一 彦 福 祉 介護課長 岡 田 雅 美
ガス上下水道局長 松 木 博 文 教 育 長 川 上 晃
こども教育課長 松 橋 守 生 涯 学習課長 鴨 井 敏 英
妙高高原支所長 松 岡 孝 一 妙 高 支 所 長 後 藤 芳 春職務のため出席した議会事務局の職員 局 長 築 田 和 志 庶 務 係 長 堀 川 誠 主 査 霜 鳥 一 貴（午後） 主 査 道 下 啓 子（午前） 午前１０時００分 開 議
○議長（関根正明） ただいまの出席議員数は18名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（関根正明） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において３番 八木清美議員、４番 丸山政男議員を指名します。
△日程第２ 諸般の報告 ・
例月現金出納検査の結果報告について 令和２年１０月末現在
○議長（関根正明） 日程第２ 諸般の報告をします。 監査委員から令和２年10月末現在における
例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付しました。
△日程第３ 一般質問
○議長（関根正明） 日程第３ 一般質問。これより市政に対する一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ◇ 天 野 京 子 議員
○議長（関根正明）
天野京子議員。 〔１０番 天野京子 登 壇〕
◆10番（天野京子） おはようございます。議席番号10番、公明党、天野京子でございます。 昨年７月の
市議会議員選挙初当選から今日まで120件を超える市民相談を受けてきました。もとより力不足ですので、ここにおられる先輩議員の皆様に教えていただきながら対応してきました。その間、常に挙がっている問題は空き家問題です。時にはその場で弁護士でもあり、党の顧問でもある漆原顧問に電話して相談することもありますが、それでも対応に苦慮するばかりで、満足していただくことができずにいます。また、不妊の悩みや助成金の制度、子育てのしやすさなど、若いお母さんからの相談が多いのも
女性議員ならではだと思っています。無理難題を申し入れることが多いと思いますが、市、行政の皆様には市民の思いを酌み取っていただいています。これからも小さな声に寄り添ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 さて、本日は男性の
育児休業推進について、景観を守る空き家対策について、子供のいじめ・トラブルの対応について、不妊治療・不育症治療の周知について、人に優しい
デジタル行政の在り方について、以上の５項目14点について質問させていただきます。 まず、１項目めの男性の
育児休業推進について説明いたします。先般
大手生命保険会社が発表したアンケートにおいて、既に乳幼児のいる既婚男女のうち、さらに子供が欲しいと答えた人の割合が前年の21.3％から30.5％に上がり、幼稚園、保育園代の負担感が66.9％から43.3％に下がりました。続いて、アンケートでは育児休暇について尋ねたところ、妻が夫に求める育児休暇日数は平均で94日ですが、夫が実際に取得する平均日数は７日にとどまりました。アンケートの結果、男性は女性の理想とする日数を取得し、より育児に携わる必要があると指摘しています。 私は、10月14日に長岡市の
子育て施設、子育ての駅ぐんぐんや産後
ケアコーディネーターが常駐する産後デイケアる～む「ままリラ」を視察してきました。説明をしてくださった長岡市の担当職員は、「私たちは昨年６月の事件から、子育て支援は母子の命を守る支援だと思っています」と言われておりました。現在コロナ禍で人との距離が広がり、孤独になりやすく、出産後に産後鬱になる可能性が高まっているとされています。出産後２週間目から１か月ぐらいは、睡眠不足やホルモンのバランスが不安定であることから産後鬱を発症するケースがあります。御存じのように、女性が高学歴となり、仕事と家事や子育て、地域や学校の役員、場合によっては介護をしているのも当たり前のこと。その重い負担に対して、夫である男性の力を貸していただきたい。また、出産はともかく、育児を女性のみに限定していることで、男性と比べて能力が生かし切れず、昇進の機会を失う要因になっているのは事実です。そして、育児休暇取得は男性自身にとってもよいことがたくさんあります。苦労を共有することで夫婦円満のきっかけになり、妻が働き続けることで経済的にも安定するなどです。何よりもお子さんにとって、父親が自分の育児に関わってくれたことが生涯にわたって生き抜く力になると思います。家族が大人数だった昔とは違い、核家族化が進む中で出産や育児を女性の役割分担だと思い込む認識を根本的に変えていただくしかありません。 そもそも日本の男性育休制度は、世界的に見ても最高水準であることを御存じでしょうか。制度はあるにもかかわらず、令和元年度の
男性育休取得率は7.48％と１桁にとどまっている現状です。10月９日、
公明党女性委員会は、菅総理に真の男女共同参画の実現を目指す提言を提出しましたが、その中に男性の
育児休業取得率向上を目指して男性の産休制度の創設を盛り込みました。背景には、子育て世代の８割の男性から家事、育児をしたいが、育休を言い出しにくい職場環境があるとの声を聞いたからです。提言の際、まず公務員が１か月取るところから始めたいと前向きなコメントをいただきました。 それでは、男性の
育児休業推進について伺います。１点目は、公務員の育児休業などに関する法律が適用され、さらに父親が育児休業を取得しやすくするためにパパ休暇やパパ・
ママ育休プラス等の制度がありながら、まだまだ取得率が低い状況となっています。課題と対策はどのようでしょうか。 ２点目は、伝統的な男性的役割に縛られて取得をちゅうちょしたり、収入の減少、周りに迷惑をかけられないという遠慮、昇進昇格や人事評価への心配、休暇中何をしていたか詮索されるなどの
マイナスイメージを払拭し、夫として妻と赤ちゃんのケアをするのは当たり前という啓発を市職員に対してどのように実施されているのか伺います。 続いて、景観を守る空き家対策について質問させていただきます。８月から９月にかけて地元小出雲区の各町内会長さんに、コロナ禍の中で町内行事をどのように運営をされているのか聞き取りをいたしました。その際、空き家が増えて連絡が取れなくなっているお宅もあるなど、空き家に対しての不安、それらを特に聞いてまいりました。今多くの人が人生の終末期を整える終活を進めていますが、所有する家屋の将来の活用を考えていくこと、お墓の管理を今後どうするのかを考えておくことなどは避けて通れない課題です。その中でも、観光地として誘客を進め、妙高の美しい自然を楽しんでいただくには、きちんと管理された建築物が欠かせません。例えば妙高市と交流しているスイスのツェルマット。スイスには自治体が定める細かい景観条例が存在します。一戸建てであっても柵や塀で覆われていなければ洗濯物は外に干してはいけない。衛星放送のアンテナは外から見えないところに設置する。観光客が多く訪れる地域では、通りに面したバルコニーに花を飾らなければならない等の厳しさで、全ては美しい景観のためです。 それでは、妙高市に目を向けてみると、相続放棄の不動産や空き家、特定空家が随所に見られます。このまま放置されれば子供たちにとっては負の遺産となりかねない状況です。個人の所有物だと言ってはいられないと思います。美しい景観は、そこに居住する人、時間とお金をかけて訪れる人にとっては、かけがえのない価値のあるものです。また、コロナ禍によって都会のリスクから逃れ、テレワークやワーケーション、移住を考えて多くの人が動いています。以上のことから３点について伺います。 まず、空き家になっているにもかかわらず、地主と家屋の所有者が違う物件や相続後の名義変更がされていない等の理由から空き家登録されないケースがあります。空き家登録数を増やすためのＰＲ活動はどのようでしょうか。 続いて、２点目に、妙高の美しい自然や景観を遮る特定空家の近隣住宅に寄り添う政策の考えはどのようかお聞きします。 さて、特定空家を解体しない理由は幾つかありますが、代表的なものは経済的な問題、相続放棄、相続先が決まらない、更地にすると固定資産税が上がる等ではないかと思います。とはいえ、近隣からの心配の声や観光客からの残念な声は市にもたくさん届いているはずです。私は、近隣の特定空家に悩む人の話を聞くうち、解体できない理由の多くは費用の負担感にあると感じています。今からやらなければ間に合わなくなります。特定空家の解体撤去に補助金の予算をつけるべきです。もしあくまで私有財産である空き家に市が補助金を出して、解体費用とすることに問題があるならば、同じく私有財産である個人宅の
リフォーム促進事業も同様ではないでしょうか。住み続けたい人、きれいに解体撤去する人、どちらにも手を差し伸べるべきです。 それらを踏まえ、３点目に、景観を守るため、特定空家の解体と撤去にかかる費用の助成金制度を提案いたします。市のお考えはどのようか伺います。これは、個人のためではありません。あくまでも美しい景観を守り、未来に何を残し、何を残さないかが問われていると思ってください。 ３項目めとして、子供のいじめ・トラブルの対応について伺います。さて、若い世代の多くが手にしている
スマートフォン、１日の使用時間の調査では電話での通話は僅か３分、それに比べてＳＮＳ等の使用時間は60分と対話ツールが多様になっています。 １点目は、文部科学省が令和元年度、児童・生徒の問題行動・不登校調査の結果を発表し、いじめの認知件数は過去最多となる61万件でありました。対面が苦手な方もおられます。相談しやすい環境や早期対応策として、電話やメールにプラスし、新たなＳＮＳ、
会員制交流サイトを活用するよう提案いたします。市の考えはどのようでしょうか。 続けて、
ピアメディエーションについてですが、この質問に至った経緯があります。ピアとは、仲間や同僚、メディエーションとは直訳すると仲間による仲裁、つまり子供同士のトラブルを別の子が間に入って話合いをして平和的に解決する手法です。私が
ピアメディエーションを知ったのは今から10年以上も前のことでした。アメリカの
ドキュメンタリー番組で、小学校５年生のクラスのグリーンのビブスを着けた女の子をカメラが追いかけていました。彼女は、クラスメートのもめごとに即座に介入します。しかし、ほとんど双方の言い分を聞くことに徹しているようでした。「どうしたの、何があったの、どうしたいの、どうしてほしいの」と聞いていました。仲介役ということです。トラブルは、大人側に報告されたときには事件は既に発生しているわけです。当事者の次に気づくのはクラスメートですから、そこに子供同士で解決する方法があることに感心しました。いじめやトラブルの芽を摘む小さな作業です。しかし、必ずしもトラブルは悪いことばかりではありません。誰にでも一生ついて回ります。どう対応していくか、どう逃げずに解決していくか、逆にどうやって逃げるか、そして相手にも言い分があることを知ることができます。大人になって社会に出たら、最も必要な能力ではないでしょうか。近年
スクールカウンセラーやスクールロイヤーを配置しており、とてもうれしいことで、活躍を期待しております。とはいえ、子供のいじめ、トラブルはいつの時代も存在します。なくせないとしたら、児童・生徒自身を問題解決者に育てるのも一つの解決方法だと思います。既に取り組んでおられる手法もあるかとは思いますが、２点目の質問をさせていただきます。日本では、2006年に初めて大阪府内の高校が導入した新しい
トラブル解決法が
ピアメディエーションです。トラブルを子供同士で平和的に仲裁し、対話で解決していく
ピアメディエーションの手法について導入を進めてはどうでしょうか。 続いて、４項目めの不妊治療・不育症治療の周知について伺います。現在不妊治療を受ける夫婦は5.5組に１組と言われています。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子供も増加し、2017年には５万7000人が誕生、16人に１人が体外受精で生まれており、計算上、学校の１クラスで２人から３人はおられる割合です。もはや不妊治療、不育症治療が進まなければ少子化対策にならない状況です。子供を望む人たちに諦めずに治療を受けてほしい。しかしながら、平均100万円から200万円、中には300万円を超えるという高額治療費と精神的負担、時間的負担や
出産年齢リスクの壁が立ちはだかります。 遡ること2000年４月、公明党女性局が署名運動を展開し、55万人の署名を当時の
丹羽厚生労働大臣に提出した経緯など様々な要望が重なり、2004年度から体外受精、顕微授精等の
特定不妊治療への治療費助成が開始されました。現在治療開始時に妻が40歳未満なら通算６回、40歳から43歳未満は３回までが助成金の対象となります。１回15万円、初回なら30万円まで、内容によっては男性にも適用されています。県の事業では所得制限が730万円ですが、そこに妙高市では独自に所得制限のない上乗せ補助金があります。人工授精などの
一般不妊治療にも適用される非常に進んだ制度となっています。 さらに、今年９月、菅総理から助成金拡大や保険適用への前向きな発言があり、大きな期待が寄せられています。しかしながら、不妊治療をしている女性の83％が何に困っているかというと、仕事との両立を困難と感じ、中には仕事を辞める方もおられます。さらに、各医療機関における治療件数や出産率等の情報が届きにくい環境です。病院を選ぶ基準が分からないため、自分に合わない治療を受けて、転院をするケースもあるのです。また、不妊治療とは異なり、妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症治療も同様で、認知度の低さや自己嫌悪に陥るなどでメンタルのダメージの大きさは計り知れません。市の窓口では、医療機関情報やカウンセリングを含む相談体制が必要だと思います。少子化対策の大事な政策だと捉えて伺います。 １点目は、妙高市の不妊治療、不
育症治療事業の周知と実績、そして課題はどのようでしょうか。 さて、不妊治療は女性の問題のように思われがちですが、違います。ＷＨＯのデータでは、不妊の原因は女性のみが41％ですが、男女両方が24％、男性のみが24％と、不妊の原因の半分は男性側にあるのです。しかし、自分に原因があると考えている男性は少なく、妊活の初期段階では女性だけが行動を起こしています。まずはデリケートな悩みであり、相談のしやすさを工夫していただけるとありがたいです。 ２点目は、不妊治療の専門医院の情報収集、夫の協力や職場の理解、治療中の休暇を取得しやすくする対策が必要と考えます。
ホームページ等の周知活動はどのようか伺います。 ３点目ですが、女性の社会意識の高まりなどから初婚年齢の平均が29.4歳となり、当然ながら出産年齢も上がる傾向となっています。年齢が進むと妊娠、出産にかかるリスクが高くなることから、中学生の性教育において教えるべきと考えますが、対応はどのようでしょうか。以上、３点について伺います。 ５項目めの人に優しい
デジタル行政の在り方について伺います。妙高市では、第４次
地域情報化基本計画を進めています。既に私たちの暮らしの中にデジタル化の波が押し寄せています。本計画は、令和２年度からの５年間ですので、検討段階の事業が多いですが、誰も取り残さないシステムをお願いいたします。 それでは、４点について質問させていただきます。１点目は、あらゆる行政機能のデジタル化を進める中で、デジタル推進の専門部が設置されています。高齢者や社会的弱者、子供に配慮した
ユニバーサルデザインを目指し、市民生活の利便性向上や職員の負担軽減につながるシステムでなければならないと思います。市の構想はどのようでしょうか。 ２点目は、市役所の各種申請書類では認印とされる押印が不要になりますが、デジタル化が進むことで市民生活はどう変わるのか伺います。 ３点目は、学校現場では通信簿や
身体検査記録表などに親が確認した証拠として押印しています。デジタル化が進む中で、保護者との連絡や確認はどう変わるのでしょうか。 ４点目は、みょうこう安全・安心メールは災害時の情報、
イベント開催日時等、市からの重要なお知らせをタイムリーに伝える便利なツールであると考えられます。日本語が主な言語ではない妙高市に在住する外国人の登録数はどのようでしょうか。また、英語での情報提供は検討しているのか伺います。 以上、長くなりましたが、５項目14点について御答弁願います。 〔１０番 天野京子 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目及び４番目の１点目と２点目並びに５番目の１点目と２点目及び４点目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目と２点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。 男性の育児に関する休業や育児休業については、対象となる職員に個別に周知を行い、取得を進めておりますが、当市においても、一般的に言われるように、取得しづらい雰囲気がある、業務が忙しいなどの理由で取得率の向上が見られないことが課題となっております。男性の育児休業は、出産後のサポートや父親が育児に関わる責任や重要性を認識することのできる機会でもあり、共働きが増えている現代に必要な制度であると考えております。今年度、当市役所で初めて男性職員が育児休業を取得しましたので、これをきっかけとしながら男性の育児参加の必要性を広く周知するとともに、休暇を取得しやすい
職場環境づくりに努めてまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。当市の
空き家情報登録制度につきましては、敷地と空き家の所有者が異なるケースであっても、敷地の所有者から許可を得れば空き家情報として登録しております。また、相続後に名義変更がされていない場合においても情報登録は可能でありますが、新たな所有者との売買契約などその後の手続がスムーズに進められるよう、相続完了後に登録していただくよう御案内しているところであります。空き家の登録件数を増やす取組としては、
市ホームページの専用サイトの開設や町内会長等へのチラシの配布、専門家による空き家相談会の開催など各種の情報発信に努めております。 ２点目についてお答えいたします。市では、妙高市空き家等の適正管理に関する条例や第２期
空き家等対策計画により市民の安全な生活環境を確保するとともに、良好な景観を保持するよう空き家対策に取り組んでおります。中でも長期にわたって不適切な状況が改善されない特定空家に対しては、条例に基づき、所有者への必要な対策を講ずるよう、現在の状況写真を添付した指導書の送付や地域住民からの苦情に対し、所有者に改善を助言、指導することで解体や樹木の伐採等、早期の対応を働きかけております。今後につきましては、条例やガイドラインに基づき、勧告等の強い措置も視野に入れながら対応の強化を図ってまいります。 ３点目についてお答えいたします。法及び条例では、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家の適切な管理を所有者の責務として行うことを規定しております。したがいまして、解体費用への助成につきましては、個人の財産処分と公費負担で行うことには慎重な対応が必要である。また、全国的な問題でもあり、この件については国の制度上の問題もございます。国として指針を示してほしいということで、県あるいは国へ要望を上げておるところでございます。 ４番目の１点目についてお答えいたします。現在市では、不妊治療と不
育症治療事業につきましては、上越地域の産婦人科医院でのポスター掲示をはじめ、
市ホームページや市役所、支所窓口でのリーフレットの設置などにより周知しております。 なお、不妊治療につきましては、治療に要した費用額の２分の１を10万円を上限に助成しております。令和元年度は28人の利用実績がありました。また、流産や死産などを繰り返す不育症治療については、治療に要した費用額の２分の１、30万円を上限に助成をする制度となっておりますが、令和元年度の実績はありませんでした。課題としては、デリケートな問題で相談しにくい面もあるため、メール等で相談支援体制の強化や対象者が治療を必要とした際に制度を利用することができるよう、婚姻届時などの機会を捉え、制度を周知する必要があると考えております。 ２点目についてお答えいたします。不妊治療は、治療によっては10日間連続で通院しなければならないなど家族や職場の理解が大変重要であると考えております。国においても今年３月、事業主向けのマニュアルが作成されるなど、全国的にも仕事と不妊治療の両立に向けた取組が進められております。現在市では、不妊治療の助成に係る内容を
市ホームページに掲載しておりますが、今後は専門医院に関する情報を追加するほか、仕事と不妊治療の両立に向けたガイドブックの配布や市報等による周知に加え、不妊治療について広く理解していただくため、事業主等への働きかけを行うなど、地域全体で子供を望む夫婦をサポートできる風土の醸成に努めてまいります。 すみません、いろいろ行ったり来たりで申し訳ない。５番目の１点目についてお答えいたします。本年３月に策定した第４次妙高市
地域情報化基本計画では、市民サービスの高度化・利便性向上やＩＣＴ活用による行政事務の簡素化・効率化など５つの基本目標を掲げ、窓口サービスの充実やＡＩ等を活用した業務の効率化のほか、年齢や障がいの有無などにとらわれず、誰もが身近な情報通信技術を活用できるよう、学習機会の提供や人材育成などにも取り組んできているところであります。今後も政府のデジタル化の動きを踏まえるとともに、民間事業者と連携しながら、スマートシティ妙高を目指した取組を推進してまいります。 ２点目についてお答えいたします。デジタル化の推進により将来的には窓口に出向くことなく、自宅や職場などからいつでもオンラインで手続が可能と推測してきておりますが、法律等による規制の見直しや本人確認、セキュリティー対策などにおいて課題もあることから、政府の動きに合わせて対応してまいりたいと考えております。 次に、４点目についてお答えいたします。みょうこう安全・安心メールは、メールアドレスのみによる登録のため、外国人登録者数の実数を把握することはできません。また、現在の配信システムでは外国語での情報提供はできませんが、今後新たなＳＮＳ、情報媒体を活用した全庁的な情報発信の在り方を検討しているところであり、在住外国人への対応につきましても令和３年度中の導入に向けて検討してまいります。 私のほうからは以上です。
○議長（関根正明） ３番目と４番目の３点目及び５番目の３点目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ３番目の１点目についてお答えをいたします。 いじめ等で学校生活において悩みを抱える児童・生徒を支えるための相談体制の整備は大変重要だと認識をしております。ＳＮＳを活用する相談は、市としては実施していませんが、新潟県教育委員会がコミュニケーションアプリ、ラインを活用したＳＮＳ相談を実施しております。当市の小・中学校においても年度初めに学級担任から児童・生徒に対して、新潟県教育委員会の進めるＳＮＳ相談の説明とラインＩＤプリントの配布を行っております。また、全小・中学生に対して、市内や市外の多様な相談窓口を紹介するチラシを配布しております。いずれにしましても、学校の教職員が児童・生徒ときちんと向き合える関係づくりを進めながら、学校生活での悩みに応えてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えをいたします。児童・生徒の成長過程において、人間関係に係るトラブルは必ず発生いたします。学校現場では、トラブル解決の指導において児童・生徒の思いを受け止めながら、問題点は何なのか、解決するにはどう行動したらよいのか等を十分に考えさせております。また、人間関係調整能力や問題解決能力を高めるために、これまでにもソーシャルスキルトレーニング、ピアサポート、アサーショントレーニング等の手法を積極的に取り入れております。
ピアメディエーションもその一つとして活用できるか研究してまいりたいと考えております。 ４番目の３点目についてお答えをいたします。中学校における妊娠、出産に関わる学習は保健体育で行っており、思春期には内分泌の働きにより生殖に関わる機能が成熟することや成熟に伴う心身の変化に対応した適切な行動が必要となることを学んでおります。結婚生活と健康及び加齢と健康につきましては高等学校の保健で学習しますが、生殖に関する機能については必要に応じ、関連づけて扱う程度となっております。いずれにしても、この学習は大変にデリケートなものであり、文部科学省は高等学校用の補助資料を作成し、各学校に提供しております。 ５番目の３点目についてお答えをいたします。学校現場の文書における押印は、単なる確認を求める軽微なものから就学援助関係書類などの金銭に関わる文書、運動制限の確認書や食物アレルギー調査票のような命に関わるものまで多岐にわたっております。また、学校から外部に提出を伴う重要書類については、書式が変更にならない限り押印が必要となります。便り等は、ホームページにＰＤＦ化して掲載したり、ＰＴＡメールに添付して配信したりするといったデジタル化も考えられますが、欠席連絡等、児童・生徒の様子を保護者とやり取りする際は、電話や家庭訪問などで直接会って、表情を見ながら行うことが重要と考えております。今後、国や県、他市町村の動向を注視し、研究を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（関根正明）
天野京子議員。
◆10番（天野京子） ありがとうございました。まず１点目、景観を守る空き家対策についての質問をさせていただきます。 資料、第２期妙高市
空き家等対策計画ですね、この中に特定空き家等に対する措置という文面があります。この中の基本的な考え方の中には、「地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから」という文面があり、まず生活環境に深刻な影響というのは人によって感じ方が違うわけですが、その中で指導、勧告、命令等を行っていきます。しかしながら、「放置することで、人の生命、身体または財産に危険が及ぶ恐れのある場合は、緊急措置として行政代執行等を検討します」とあります。今現在六十幾つの特定空家が登録されていると思うんですが、その中でこの検討に値するようなものはどのような数があるんでしょうか、それともされていないんでしょうか、お願いいたします。
○議長（関根正明） 高橋地域共生課長。
◎地域共生課長（高橋正一） 再質問にお答えいたします。 特定空家の中で特に危険性があるということで、緊急措置としての対応をする建物があるかということでございますが、今現在特定空家につきましては61件認定しております。それを10月の末に全部確認をしてまいりました。今の調査の結果としては、その中で緊急対応が必要だという建物はありません。 以上です。
○議長（関根正明）
天野京子議員。
◆10番（天野京子） 続いて、子供のいじめ、トラブル対応の１番なんですが、先ほど教育長から市としてはやっていないけれども、県として教育委員会がラインでやっているという御答弁がありましたが、そもそも妙高市は小・中学生に携帯電話、
スマートフォンを持たせないという条例がある中で、この効果というのはどのようになっているか把握されていますか。要するに持たせないと言いながら、県のラインでやっているという答弁だったので、ここの整合性が取れないなと私は感じているんですが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 条例ではなくて提言として進めております。原則として持たせないということでありますので、それは今も生きているとこの間も答弁させていただきましたが、必要に応じて親御さんの判断の中で、本人との話合いの中で家庭内でしっかりルールをつくって、そして携帯電話、
スマートフォン等々を扱うということであれば、それは親御さんの判断でございますので、こちらのほうで駄目だよということは制限できないと思います。ですが、ＳＮＳに関するトラブルが非常に多い状況の中で、その扱い方等々については子ども提言等もしましたので、改めてそこら辺家庭でしっかり話し合っていただくということになると思います。あわせて、携帯電話、
スマートフォンを持たせないといっても、今いろんな機器でネットにつながったり、ＳＮＳもできます。そういう状況でありますので、そこら辺の中で、もし家庭の中で活用をするということを認めている、そして携帯電話、
スマートフォン以外でＳＮＳにつなげている、活用しているというお子さんに対しては、県教委が進めているラインを使った相談窓口というのが有効になっていくかなというふうに思っています。
○議長（関根正明）
天野京子議員。
◆10番（天野京子） 子供のいじめ、トラブルの２点目についてなんですが、先ほど
ピアメディエーション以外にも様々な研究をしながらサポートをされているということで非常にありがたいことだと思うんです。 私も先日、学校で行われているスクールロイヤーの方の講演会に出させてもらいました。その中では、凡例の事例等も生々しく御紹介をしていただいて、非常に生徒にとってもいい教訓にもなり、勉強になったなと思うんですが、１点私が疑問に思った点がありまして、実はそこに至るまでに助けてほしいという、どこかでサインを出せなかったのかなと。助けてほしい教育しないと、要は助ける側の教育も当然必要なんですけれども、困ったときに早めに私は嫌だと、助けてほしい、先生に言うのか親に言うのか仲間に言うのか、それはともかくとして、言いつけたみたいなことで逆にもっと大変なことになるんじゃないかという心配をさせないで、助けてほしいという発信の教育というのはございますか。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 議員さん御指摘のとおりですね、嫌なものは嫌だということがはっきり言えるということは、とても大切なことであります。アサーショントレーニングというのがありました。先ほど申し上げましたが、相手のことを考えながら自分の意思をはっきりと伝えるというトレーニングでございます。つまり自分が嫌だなと感じていることについては相手にはっきり伝える、もしくは第三者にそれを伝えて助けを求めるといったような形でのトレーニング等々もやっております。いろんな意味で子供たちが人間関係がうまくつくれることがまず第一なんだろうと思いますが、発信できる力、先ほども言いましたが、嫌なものは嫌と言える力、そして何でもいいんです。連絡帳に書いてもいいし、お母さんでもいい、お父さんでもいい、先生でもいい、友達でもいい、とにかく自分の思いが伝えられるという、そういう力をできるだけいろんな形で、教科の中でもできますので、またつけていきたいなというふうに思っております。
○議長（関根正明）
天野京子議員。
◆10番（天野京子） ４項目めですね、不妊治療、不育症治療の周知についての中のホームページでの周知どうですかということで、私もホームページ見ております。実はですね、若いお母さん方から意外とよく分からないと。漢字が多いですので、保険の適用だったり保険適用外とか、いろんな言葉の中で非常に固い言葉で書いてあります。これはもうしようがないんですが、１つ、医療機関との情報提供を今後やりますということなんで、先ほど上越の医療機関のお話をされておりましたけども、相談であるならば妙高市におられる産婦人科の医師の方は女性ですので、ぜひとも女性ならではの対応をしていただけるのではないかと。ですので、カウンセリングとか、また心の内を話をする。実はですね、窓口に来るときにはかなり悩んで来られている方がいます。あの窓口で大きな声は出しませんけども、やっぱりあまりいい気持ちでは来ないというか、もう悩んできますのでね、その場合のケアとしてあの窓口はちょっといかがなものかと私自身は思いました。ですので、質問させていただきたいのは、ちょっと窓口とほかに相談するような小部屋、また別室、そのような用意をされたらどうかなと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 市役所であれば、通常のカウンター窓口ではなく、現在も相談室などの個室の対応で行っております。また、相談される方の中にはですね、市役所ではとか、あるいは市役所の職員にはといらっしゃる方も多いと思います。その場合については、県が新潟大学医学部の産科婦人科学教室に委託をする中で不妊専門相談センターを設置しております。ここで直接の面談、それから電話、それからメール等でも対応されておりますので、そちらのほうへの誘導も現在行っております。今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明）
天野京子議員。
◆10番（天野京子） ５項目め、人に優しい
デジタル行政の在り方についてなんですが、実は４点目のみょうこう安全・安心メールというのは、私も実はお恥ずかしながら議員になってから登録をいたしまして、非常に猿の情報がしょっちゅう飛んでくるなと、そういうことで便利だなとは思うんですが、先日の日米合同訓練のようなオスプレイがいきなり飛んできて、住民の皆さんはどうなったんだというふうに心配をされることとか、そういうことも外国人の方はびっくりするわけですよね。音ももう何か爆発音は聞こえてくるし、オスプレイは飛んでいるし、そういったことが発端で、私も外国の方から妙高市に何かそういう情報ツールがないのかって言われたことがあるわけなんで、ぜひともこれ外国の方も見て分かりやすい内容にしてほしいなというのがこの質問の発端なんです。 それと、もう一つは、私も翻訳アプリというのに貼り付けると、即座に日本語から韓国語、日本語から英語、何とでもなるので、翻訳アプリに貼り付ければ誰でも読めるというのは分かっているんです。ですので、特に英語にしなくてもいいかとは思うんですけど、英語に直したときに変な変換をする場合があるんですね、意味が伝わらない。そこをしっかりと確認してもらえたら変換したときに間違った情報が行かないと思いますので、今後せっかく人に優しい
デジタル行政、皆さん進めていただけると思いますので、そこのところもしっかりとチェックを入れてほしいと思いますが、先ほど令和３年度中に導入するというお話がありました。ちょっと詳しく、この令和３年度にどのような導入だったかというのをもう一度聞かせていただけないでしょうか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） お答えさせていただきます。 令和３年度中の対応ということにつきましては、現在ですね、安全・安心メール、これを令和３年度中になくすというわけではないんですけれども、今多くの課でですね、いろんな情報をメールで配信しているんですけれども、それを一つの媒体に統一して、総合的なメールといいますか、例えばラインですとか、そういったＳＮＳの新たな手法を使ってですね、配信するというシステムを令和３年度中に対応していきたいというふうな考えでいるところです。その中で、御指摘のありました外国人への対応について併せてですね、システム的に可能なものを入れていきたいというふうな考えでいるところであります。
○議長（関根正明）
天野京子議員。
◆10番（天野京子） 最後になります。デジタルの波が押し寄せてですね、非常に高齢者からどうなっちゃうんだろうと、私たちがついていかれないんじゃないかという心配の声が上がっております。それは、私たちも最初に
スマートフォンやああいう機器を見たときはびっくりしました。でも、それに慣れていただくしかありませんので、ぜひとも指導者を育成するなり、丁寧な対応をお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（関根正明） これより換気のため、午前11時まで休憩します。 午前１０時５１分 休 憩 午前１１時００分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 宮 澤 一 照 議員
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。 〔９ 番 宮澤一照 登 壇〕
◆９番（宮澤一照） 議席番号９番の妙高はね馬クラブの宮澤一照でございます。あらかじめ議長に通告いたしました１点について質問をさせていただきたいと思います。 私これ前からね、ずっと何か質問したいということがありましてね、ずっと心の中に入れておいたんですけれども、今日はちょっと市長にね、いろいろと質問をさせていただきたいと思います。市長は、もう何年間、ずっと何十年間とここで市長をやられている間にですね、いろんなものを造られました。それがですね、いかに発揮されているか。中にはね、やっぱり昔からあるところを最近になるとやめてしまうというところ、友楽里館だってそうですよね、例えば。そういうところがあるんだけれども、また今回ね、私たちも議決しているんだから、私たちにも責任あるんです。ビジターセンターを新しくして、そしてワーケーション会場にする。そのほかにもいろいろと笹ヶ峰とかですね、いろんなところに今回は予算もついている。そういうところの中でね、それをいかに生かすかということで、先般も大洞原で都市農村交流施設か、ハートランド妙高でワーケーションに対する勉強会、いわゆる講義がありました。私も珍しく出てきました。いつもはあまり出ないんだけれども、新聞読んで、これおもしろいことに私結構今フェイスブックでいろんなことを投稿したりしているんですけれどもね、そうしたら市民からね、柳井田の女性なんだけど、柳井田だかに住んでいられる方なんだと思うんです。その方からね、私のところにＳＮＳで飛んできたんです。そこにね、すごくいいことがいっぱい書いてあった。今日は私は議員として、市民の代表として、やっぱり市民の負託を得ているんだから、市民の考え方についていろいろと話をさせてもらいたいと思うんだけれどもね、例えば今日はここのところでワーケーションの施設整備とそれをどうやって生かすかということの例題もあります。 それから、もう一つはビッグデータ。ビッグデータというのは、数年前にああでもない、こうでもないっていって、それで予算つけて、それで三菱総研の5000万の本を見ながらいろいろとやった覚えがあります。中にはラフティング、スノーモービル、いろんなものがあると。今どういう状況になっているかという、この中でね、このビッグデータをいかに活用して妙高市として活力を生み出すか。定住人口、それから関係人口、それから人口減少問題に対応していくかということをしっかりとこれをやっていくと。あくまでもそれは、このビッグデータを活用した必要性が非常にあるということだと。そういうことを含めたビッグデータについての対応ということが、これからですね、これやっぱり妙高市の政策としてしっかりと生かしていかなきゃ私いけないと思うんです。だけれども、どうなんだろう。最近はワーケーションについてはワーケーション、いろんなこと、そういうことに対してビッグデータがしっかりと我々のところまで知らされていないんじゃないかなと思います。ビッグデータをどうやって活用しているかというのが全く分かっていない。特に私が分かっていないのかもしれないけれども、議員の皆様だってあまりよく分かっていないと思う、今どうやって活用しているか。あれだけの予算をかけているんだから、やっぱりそこは必要だと思うんです。 そして、ワーケーションにしてもそうだし、テレワークにしてもそうだし、リモートにしてもそうです。前回の入村さんの市長選のときの一つのキーワードとしてテレワークというのもありました。これをやっていくに当たって、私はどのような体系でやっていかなきゃいけないのかと、この政策としてどのように絡ませていかなきゃいけないのかということがやっぱりね、重要になってくると思うんです。テレワーク会場だとかいろんなのを造るのはいい。それで、例えばほかの団体に任せて、それでやっていくというのもいい。だけれども、その任せた団体だけに頼るんじゃなくて、行政としては何ができるのかということもやっぱり考えていかなきゃいけない。お互いにやっぱりベクトルを一緒にしてやっていかなきゃ私いけないと思いますよ。 その中でね、私は常々思うこと、今一斉にスタートしているんです。例えばテレワークだってそうだし、ワーケーションだってそうだけれども、みんな全国一斉の自治体がスタートしていますよね。この前の勉強会一つにしたって、その中で言っていたのが茅ケ崎でもやっている、例えば我々視察した富士見町だったっけな、そこでもやっている、もういろんなところ全国でやっている。どうやって妙高市が打ち勝っていくかってことなんです。建物だけを造ったって、そこにどうやって人に来てもらうかということなんです。私はね、すごく最大に最近思うことは、せっかく上越妙高ができているんです。の駅ができているって、新幹線で行ったらどれぐらいでしょう。最大で約２時間で来るじゃないですか。日帰りだってできるんです。もう昔で言えば、あさまだとか白山だとか行って、軽井沢辺り、いわゆる群馬からこっちのほう、それはもう本当に関東圏だったじゃないですか。でも、今はこの妙高市は私は新たな関東圏に近い、東京圏に本当に近くなってきていると思うんです。それを売らなかったら、新しい観光圏としてこの地域を売らなかったら誰も見てくれないんじゃないですか。私は、ここが近いんだと、日帰りもできるんだと、ここからだって通えるんだということを一生懸命ＰＲすることは、これは行政がやらなきゃいけないことなんです。箱物だけを建てることが行政じゃないんです。しっかりとしたＰＲすることが行政なんです。そういうことをしっかりとやることというのは本当に私大事だと思うんです。 妙高中学で先般、私ね、あっちに資料を置いてきちゃった。妙高市の将来を語る会という会があって、そのときにね、少し私とか八木さんとか出させてもらった。そのときに、私はちょっと衝撃を受けた。妙高市を要するに大好きですかというのは80％ぐらいいました。じゃ、住みたいですかって言ったら、約73％が住む気はありませんと、こうなんです。皆さん、どう思いますか。おもしろい。ちょっと私衝撃的だったね、ショックだったです。それを今度ね、私ある会合のところに行って、またある中堅の若い人にこういう話があったんだよって話ししたら、「ああ、27％も住みたいという人たちがいるんですか」って、こういう意見もあるんです。いわゆるここは遠くて何にもない。子供たちだってやっぱり近場の上越、スタバが近くにあって、公園があって、勉強があって、ちゃんと横の連結ができている、そういうところがいいなと、憧れのところだと思うんです。常に歩くところは明るい、街灯があって怖くない。やっぱり我々妙高市は、そういうのをしっかりとした政策としてつなげていかなきゃいけないと思います。そうじゃなかったらやっぱり無理だと思うし、それと同時に、何回も言っているけど、さっきから言っているけれども、この新関東圏、これ上越でも議論になったらしいです、上越の市議会でも。やっぱり新しい関東圏として認知をしっかりとすること。妙高市と上越市が一体になって、それを取り組まなかったら、企業誘致だって、それから観光だって、このテレワークだって、ワーケーションだって失敗に終わると思います。せっかく造ったビジターセンターのところに建つテレワークだって、スキー場から離れていて、どうやって冬はテレワークできるんでしょうか。やっぱり連携をしっかりしなかったらいけない。そういうものの連携、例えばワーケーションをやるに当たっては上越妙高からこっちまで、妙高までシャトルを飛ばすだとか、いろんなことをやっぱり連携していかなきゃ私はいけないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味合いの中でね、この上越妙高駅の活用方法、新たなやっぱり関東圏として認知する努力というのを最大限これからやっていく考えはあるかどうか、私は市長にお聞きしたい。 もう一つは、軽井沢にしても清里にしても、やはり今子供の数よりペットの数が多いというじゃないですか。ペットツーリズムというのが認知されつつあります。もう今既に軽井沢でもそうです。軽井沢のアウトレットへ行けば、ペットと一緒に買物をしている時代じゃないですか。やっぱりそういうのもツーリズムに入れながら、ペットも一緒に来て、それでそこのところでワーケーションだったらワーケーションをやる、いもり池でそういうことができるような形、例えばそういうことをやらなきゃいけないと思うんです。 そういうことを私のＳＮＳに市民の女性がね、しっかりと私に提言してきてくれるんです。私すごく勉強になったし、ああ、本当にこの妙高市のことを心配してくださっているんだなという方って、まだまだこの妙高市はいけているなって私思いました。私はね、市長の政策が悪いとは言わない。確かに前向きなところもあるし、すごくいいと思う、感性。だけど、その横のつながり、造ったらそれを丸投げしたりすることじゃなくて、やっぱり横の連携をしっかりつくり上げる。旅行事業主ともそうだし、行政ともそうだし、そこに任せた団体等もそう、指定管理者もそうですし、そことしっかりと連携し合うということの重要性というのをつくづくやっぱりちょっと欠けているんじゃないかなというふうに私は思います。 もう一つは、やはりせっかくワーケーションをやるということですんで、ワーケーションをやる、あとそれからテレワークにしてもそうです。一番必要なのは行政職員が、何回も言っているように、まず率先してそういうところでやれるような環境づくりというのをやっぱり一生懸命やらなきゃいけないんじゃないでしょうか。まず、それこそＰＲすることによって、あっ、妙高市というのはそういうことができるんだと。先般皆さん方の勉強会というか、ハートランド妙高から始まったときの先生も言っていた、環境省でしたっけ、環境省はそれをすごく推奨していて、75％の方がこれはいいということを言っているということがあるじゃないですか。国だってそれを目指しているんだったら、妙高市だってぜひそれを目指していただきたい。そして、地域を売っていく、この妙高市を売っていく、その売り方というのをやっぱり考えていかなきゃいけない。そこの一番の原点というのは近いというイメージ。関東圏からもっと距離を、距離というのは要するに我々との身近にもっとすることをということを前提にしなきゃいけない。たしかその講演会でもその先生が言っておられたと思います。私はね、そういうことがすごく今大事だと思う、重要だと思うんです。その政策におけるＰＲについて、私は今回質問させていただきたいと思います。どうか通告、私これしっかりと今回していますんで、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 〔９ 番 宮澤一照 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 妙高ツーリズムマネジメントでは、顧客管理システム、妙高ノートを導入し、閲覧状況等の分析によるニーズ把握からターゲットを設定し、プロモーションや旅行商品の開発に活用しております。また、市といたしましては、閲覧状況の上位が自然体験などアクティビティー関連であることから、笹ヶ峰グリーンハウスでのグランピング整備などにつなげているところであります。今後は妙高ノートによる顧客データだけではなく、エージェントや通信事業者等との連携を図り、さらなるデータを確保した上で観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 ２点目の小さな１点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えいたします。当市では、北陸新幹線の利便性などを生かし、首都圏の企業で働くワーカーを主なターゲットに、人材育成や生産性向上のほか健康増進、ワーク・ライフ・バランスの実現など、企業とワーカーの双方にメリットのあるラーニング型プログラムを提供することにより、他地域と差別化し、地域振興につなげることを目指しております。ＰＲにつきましては、ワーケーション推進などに関し、連携協定を交わしている日本能率協会マネジメントセンター、ウェルビーイング・ジャパン、東武トップツアーズといったパートナー企業が持つ幅広い多様なネットワークを生かしながら、大手新聞紙面での広告掲載やオンラインイベントへの参加などに取り組んでいるところであり、今後専用ウェブサイト等の開設などにより、ワーケーションを検討している企業やワーカーに向けた効果的なＰＲに努めてまいります。 ３点目についてお答えいたします。ペット同伴による宿泊旅行需要は全国的に増加傾向にあり、当市においても妙高ツーリズムマネジメント会員でペットの受入れが可能な宿泊施設は約20件あります。また、アクティビティーとしてスキー場の芝生などを利用したドッグラン専用コースの設置や夏季ゴンドラへのペットの同乗サービスなど、民間事業者による各種受入れ環境の整備も進められております。今後はワーケーションなどの長期滞在が事業者により商品化されていく中で、ペットの受入れ需要が高まっていくものと考えております。ペットが苦手な方もいるからこそ、ニーズを見極めながら進めていく必要があると考えております。 ４点目についてお答えいたします。市役所では、コロナ禍に対応した業務の継続と働き方改革に向けてワーケーションの基礎となるテレワークの環境整備を進めているところであり、運用に当たっては介護、育児を理由とした在宅勤務や出張先でのモバイルワークなどテレワークを行うことにより、効果的な業務環境が確保できるものから取り組んでまいりたいと考えております。また、職員を地域に分散させる業務体制については、テレワークを活用することにより実現しやすくなるものと考えており、新年度から計画的に進めていく方向で調整をしているところであります。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 再質問させていただきたいと思います。 まず最初にですね、ビッグデータなんですけれども、これＤＭＯでやっているというんですけれども、どういう範囲でそれをやっていられるのか全く見えてきていないのが現状じゃないかなと私思いますよ。例えばビッグデータの現状、この前もＲＥＳＡＳでしたっけ、国のもあったんだけれども、そういうものをしっかりと活用して、それで動向というのをしっかりと見極めてやらなきゃいけないということ。やっぱりそうじゃなかったらターゲットって絞られてこないと思うんですよね。今のこれから2025年まではやっぱり高齢化というのは非常に増える、団塊的な世代があるけど、その2025年から先はですね、緩やかに、それがもう人口というのは、高齢者は増えていかないじゃないですか。その分生産人口というのはもう急激に減っていくというのが実情でしょう。それで、それは何でかっていったら、全部が関東、東京に一極集中しちゃうというのが現状じゃないですか。それにつながって、出生率だって東京はすごく低いのが現状でしょう。そういう状況の中で、やっぱりビッグデータをいかに活用してやっていくかということって大事だと思うんです。どういう方がこれからこの妙高市に活用していくか。だから、その中の１点としてはワーケーションというのは、これいいことだと思いますよ。 だけれども、そこの中に一番問題になっているのが、やっぱり距離感の問題というの、すごく出ていると思うんです。だって、みんな茅ケ崎だとかあっちのほうで泳ぎながらだとか、サーフィンやりながらやりたいという人だって結構いると思いますよ、言っているように。富士見町に行って、ああいう気持ちのいいところに行ってスキー場もあって、雪も大雪が降らないところ、それで近いしというイメージがあるじゃないですか。今距離的に言ったら、すごくそんな妙高と大して変わんないと思うんですよね。２時間でこっちまで来て、それから１時間半とか２時間でここまで来て、それで上越妙高からスキーやって、それでまた日帰りで夕方帰ることだって全然できる時代なんだから、そういうのをビッグデータとしてしっかりとそれを活用しているかどうかなんです。それを例えばＤＭＯに、この前もそうだったんです。ＤＭＯ、ＤＭＯって言うけれども、ＤＭＯじゃなくて、行政としてはどのように活用を、これを見いだして、それで政策につなげていくかということ、そこを聞きたいんですが、いかがでしょう。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 このワーケーション、これを推進するに当たりまして、私どももＲＥＳＡＳのほうでですね、今妙高市にどれぐらいのお客様がどちらの方面から来ているのかといったところを事前に調べました。そうしますとですね、まず東京都の方からが一番多くて25.1％、続いて新潟県、続いて３位が埼玉県、４位が神奈川県、５位が千葉県という状況でございまして、いわゆる関東圏の方々がですね、１位から５位までですと52％の方が実際に妙高市に宿泊されているという状況を知りましたので、やはり私どもが狙うべきターゲット、これは関東圏の方、首都圏企業の方々を中心にやっていこうというところで今進めているというような状況でございます。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 課長ね、そのターゲットは分かるし、それさっきやっていこうというんだけれども、だからＤＭＯ任せじゃ駄目だと思うんです。要するに例えばワーケーション一つにしてもグリーンツーリズムに任せている部分あるじゃないですか。この前の話聞いてみれば、まさにね。やっぱり企業とか何かもし皆さん知っているんだったら紹介してくれなんていうことをおっしゃっておられた。やっぱりね、行政としてできる範囲と、それからそういう団体、任された団体のできる範囲というのは本当にあると思うんです。行政として何ができるんだということをやっぱりやる。私は、行政としてできることというのは、やっぱり距離を縮めることだと思うんです。52％の宿泊者が要するに関東圏だというんだったらば、その方たちとのいかに縮めるか、そこの東京の人口の方々といかに妙高を縮めるかということのやっぱり政策をつくっていかなかったら私いけないと思いますよ。本当に近くなったのは事実じゃないですか、高速しかり。だから、それをいかに縮めるかということ。例えば苗場にしても越後湯沢だってそうですよね。昔はトンネルを越えれば、そこは雪国だったというぐらいのあの関越トンネル。でも、すごく近いというイメージがやっぱりあるから、みんなスキー場に、スキーを持ってそのまま新幹線に乗って、ガーラ湯沢でスキーができると、こういうイメージアップができているでしょう。妙高市だってそういう形を持ってこなかったら、ここのところでワーケーションだってやろうなんていう気にならないと思いますよ。みんな近くに行っちゃう。そうしたら、何千万かけている、何億かけている施設が全部台なしになってきちゃう。例えば妙高高原の要するに体育館一つ取ったってそうじゃないですか。温浴施設がある、そういうところでクアオルトにしても何でもそれをやるといったって、近くなかったらやらない、近くなかったら来ない。本当にそういうところって私あると思います。仕事をわざわざやるのに、我々だってそうじゃないですか、課長。我々だって自分のうちに行って何か議会の勉強しようかといったって、電話はかかってくるわ、いろんなことがあればね、それこそ近くの喫茶店へ行って勉強するでしょう。それと一緒のことだから、近くってイメージを取らせなきゃ、それをつくらなきゃいけない。それをやれることが一番重要なんです。それをこの地域で引っ張っていくのは私は入村さんだと思いますよ。市長、そういうことをやれる力が、実力あるんだもん。そこをもっと発揮すべきだと思う。いかがでしょう。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） ワーケーションの推進に当たりましては、今妙高ワーケーションセンターにですね、推進体制を置いておりますが、常に私どももよく協議、検討しているのが実態でございますし、また実際に首都圏企業、日本能率協会マネジメントセンター、これは全国に5500社の顧客をお持ちであります。そういったところとの連携あるいは東武トップツアーズといった旅行業者との連携をしながら、首都圏からの妙高市へのいわゆる送客、これが一番の肝だと考えております。そういったところと提携、連携をすることによって、妙高市にたくさんの方に訪れていただきたいというふうに思っております。そういった意味で、いわゆる近さを訴える、まさにそのとおりでございまして、これまでテストツアー等々で来られた方々と私ども直接意見交換をさせてもらっております。その中では、非常に妙高は日帰りもできるし、もし実家等に何かあったときにすぐ帰れるという意味ではほどよい距離感を感じているという言葉を頂戴しているところでございます。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 日本能率研究会とかちょっと忘れた、とかそういうところは、これ私は一つの妙高市としては連携する連携先にすぎないと思うんです。そうじゃなくて、妙高市全体が、これはワーケーションという政策だけじゃなくて、妙高市全体の人口減少問題の対応をするため、例えば人口、人、例えばさっきのあの空き家のことにしてもそうだけれども、こういうところで定住をやっぱり促進する、関係人口にするためには近いというイメージ、そういうものをしっかりつくる、新しい東京圏、新しい関東圏というものをしっかりとここに定着させるように私はＰＲが必要だということを言っているんです。昔の軽井沢だとかそっちのほうがやっぱり近い。だから、別荘地が売れる、そういうのと一緒じゃないですか。やっぱりそういうところの努力って、僕はすごく必要だと思うんです。その辺はいかがでしょう、市長。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） おっしゃっていることの意味というのは非常に大事だと思いますね。だからといってですね、今の軽井沢とおっしゃいますけど、軽井沢と、あるいは妙高、ここで、じゃ非常にイコールじゃない部分をどういうふうに近づけるかとか課題はたくさんあります。その辺のことをですね、今回も軽井沢というところに一つの我々は目的を置いて、いわゆる北陸新幹線が福井まで延伸する、その中での妙高の立ち位置どうするかというふうなことまで今検討をしているというところでございます。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 一つ、一例申し上げるとね、札幌かな、千歳かな、要するに企業誘致ということで、それ大々的にモノレールの、要するに中にポスターで貼ってあるんです。そこに誘致するというわけで近い、飛行場から近いとか、やっぱりそうやってやってみんなＰＲしていく。独自でやっているんですよね、こうやって。だから、妙高市だって本当に近いというイメージを植えつける、やっぱりそういう形をすることによっての交流人口というのをもっと具体的に考えないと、正直言って今の市長の答弁で僕分かりません。やっぱり国とのすごい人脈もあられる方なんだから、そういうことを引っ張っていく、要するに上越市と連携してやっていくという、やっぱり私は考えを持つべきだと思いますよ。そうしなかったら、今あるものが本当にみんな人もいなくなってくるということになってくれば、私は本当に衰退していっちゃうということのやっぱり危機感が私すごく出てくると思う。確かに補助金とかね、そういうものでしっかり今はできているけど、それの維持管理がやっぱり大変じゃないですか。だから、もうけなきゃいけない。もうけるというのは信者をしっかりつくらなきゃいけないということじゃないですか。だから、そういうことを考えたリーダーシップというものが私はすごく大事になってくると思います。その辺もう一度いかがですか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 何回もお答え、同じようなことになるんですがね、非常に妙高というところ、例えば今福井までの話をする中で何がそこにあるかといいますと、いわゆるかがやきがですね、今止まるかどうかということもこれ非常に課題なんだと。今のような状況で長野まで来ました。あと富山ですというところでね、例えば今軽井沢ということで話が出ていますので申し上げますが、軽井沢でというところ、かがやきが止まらない。しかしながら、距離的な点についての同一性というか、似たような形まで引っ張ることは無理ですが、そういうところもまずきちっと立ち上げていかなくちゃいけない、そんな思いがたくさんある中で、結果的によかったと言える地域をつくるということだと思います。そういうことで、非常に幅の広い、奥の深い、そういったことまで一緒にまた御指導いただければと思います。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） やっぱりういう一つの軸をね、しっかりと持っていく。せっかく新幹線が来て、高速もそうです。２車線になってという、そういう状況なんだから、そういう軸を１つ持った中で何をやっていくかということがやっぱりお互いの連携、横のつながりというのを取らなきゃいけないということが私必要だと思いますよ。 一つ、一例なんだけれども、最近これはＳＮＳで私に送ってくれた女性からの提言なんです。私もああ、そうかと思ったことなんだけど、第二道の駅あるじゃないですか。やっぱり心配しているんですよ、みんな。あそこ入っていないんじゃないかなとか、トイレは立派なんだけれども、どうなのかなとかいろいろみんな心配している。いっぱいたくさんお客さんが入っているというのかもしんないけど、でも実際見ている人たちはみんな心配。目の前にはね、ああやってガードが出ていて、そこのところにはね、要するにバーベキュー会場があるじゃないですか。バーベキュー会場があって、そのバーベキュー会場を利用するためには電話番号が書いてあるだけで幾らでできるのかというインフォメーションが全くされていない。すごく必要なことは、そこからの横の連携ができていないんじゃないですかということを私聞かれたんです。それ１つは、例えば旅行者があそこでバーベキューをしたいというんだったら、荷物わざわざ持ってくるんじゃなくて、せっかくあそこには海鮮の食堂があったりだとか、それから直売所があるというんだから、そこですぐにそういうバーベキューセットが買えるような形を取って、そして道路挟んで向こうのほう、志の交差点のほうへ行けば肉屋さんだってあるじゃないですか。そういうところとしっかりとした、例えば連携を何で取っていないんですか、妙高市は。そうすると、手ぶらで行って、そういうところで、そこになおかつあそこのところの公園のところをドッグランみたいにして、要するにペットと一緒にそういうところで遊べる、そういう形を取れば、どんどんはやるんじゃないですかと心配してね、こういうことをおっしゃってくれている人がすごくいるということ、これすごく私大事だと思いますよ。いいヒントだと思うし、でも実際私つい最近だって行ったって、あそこのところに料金も書いてあるわけでもない。電話番号、それで例えばそこのところの注意事項しか書いていない。あれじゃどうやってやっていいかなんて分からない、ただ造っただけ。でも、一般財源、我々だって入れているんです。だから、ちゃんとしなきゃいけないと思うんです。そういうことを含めたことの対応とか、それから連携というのが、全体的な軸は１つだけれども、そういう連携をしっかりと持っていくということが私は妙高市として一番欠けている部分だと思うんです。その辺いかがでしょう。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 それぞれの施設、それぞれの目的に沿って造るわけでございますけども、それら施設の相乗効果、波及効果というものが非常に大事だというふうに思っております。今後ですね、各課とよく緊密に連携を図りながら、いわゆるそういう一つのガイダンス、説明責任等々ですね、いろんな意味でまだまだ足らない部分があろうかと思いますので、今後はそういったことの解消に努めてまいりたいと思っております。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 行政と一丸となって、行政がリーダーシップを取って、この地域のよさをやっぱりしっかりつくり上げていくってことってすごく大事だと思うし、そこに例えば旅館業もそうだし、観光業もそうだし、例えばそういうところもやっぱり一緒についていかなかったら、もう限界があるのはみんな限界があるんだから、だけどお互いにそういうことの考え方というのを一つに、一緒にしなかったら私は無理だと思いますよ。結局新しいものをつくった。例えば何回も言うけれども、ラフティングだっけ、だってそうだし、スノーモービルだってそうだし、あれどうなっているのかといまだに俺分かんないんだけれども、それだとか、例えば矢代川のところでラフティング、下りであそこでやるなんていうことをおっしゃっていたんです。できるんですか、あそこで。だから、そういうことがだんだん、だんだんやっぱり一つの軸としてもう今そんなことを言っていらんなくなったらもう本当に倒れちゃうんだから、いつ何どき、今シーズンだってインバウンド来なかったら旅館だってどうなるか分からない状況なんです。だから、しっかりとした政策を我々一丸となってやらなきゃいけないじゃないですか。その中において、第二道の駅のやつを私もこれはいい機会だと思うから、本当にこの女性が言っていたことってすばらしいことだと思いますよ。こういう意見というのをしっかり取り入れて、至急でもいいから、そういう連携を取ってあげなかったら、あそこの中にある例えば海鮮のレストランもそうだし、例えば直売所だって、ああいうものを例えばしっかりバーベキューでつないでいけるような現状を取ってあげるような形とか、そういうことを至急ですね、やっぱり提言して、いやあそこはもう指定管理者に任せたんだから駄目だというふうなことじゃなくて、やっていかないといけない。特にあそこの芝生のところの管理というのは入村さんなんだから、社長。そういうところはしっかりやってもらわなきゃ困ると思うんです。ただただ名前書いて、ただ置いておくだけ、それじゃ駄目でしょう。どうですか、入村市長。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 非常にコロナということで、予定していることが随分ちょっといろいろ動かない部分も実際あることは事実です。 ただですね、確かにあれ広いです。広いけども、国のまた防災拠点の一つの造り方に次年度から動きが出てくるということだけ今日申し上げておきます。私のほうは、まだ具体的なことまで来年度の予算がはっきりしていませんので、これ以上差し控えますが、いずれにしても、全国で今度国土交通省の強靱化計画の中で、あそこは間違いないだろうと思うんですが、相当今水面下でいろいろ打合せしています。そんなことで、基本は防災拠点だということを当初から申し上げています。ただ、何もないのにということで、あれだけの広いところでということをいろいろお話しいただきますけども、そういうことがまず念頭にあって、これから２期、３期という形で整備がなされるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 防災拠点というけれども、バーベキュー会場だってあるじゃないですか。ただただ造っておくだけじゃやっぱりいけないと思いますよ。あるんだから、流し台もあって、バーベキューあって。だから、そこのところに今度直売所があって、あそこの海鮮も今造っている。だから、そことうまく連携するようにあそこを生かしてあげなかったら私いけないと思いますよ。そこに売上げが上がるような努力を我々もやっぱりある程度していかなきゃいけない。来年度の予算とか言っていらんないんですよね、やっぱり心配な部分って私ありますね。だから、そういうふうな形のこと、生かしてあげることをやっぱり我々もやらなきゃ。だって、入村市長の提言というか、政策に対して我々議会みんな賛成して議決しているんだから、我々責任あるんです。だから、僕らも言わなきゃいけない。誰かが一生懸命やっぱり政策に対して言わなきゃいけない、それは僕らの責任でもあるんだもん。だからこそ、こういうものでちょこちょこ、ちょこちょこ生意気だけれども、そうやって話ししている中で、そうしたらやっぱり市民の方からだってそういう意見が出ている、それだけ心配されている、そういうのをやってみたい。そこにバリアフリーを含めた、バリアフリーのツーリズムというのも入れたらどうかと夢のあることをおっしゃられる方たくさんいらっしゃるということ、そこは理解していただき、今後のやっぱり政策につなげていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） おっしゃることは私それで大事だと思いますよ。ただね、勝手に使えない土地の部分ってあるんです。あそこは国の土地、いろいろふくそうになっていましてね、だから恒久的に例えばそういうサービス始めちゃうと、今度すぐまた国の方針でこうなりますから、やめましたというわけにもいかないだろうというふうなことで、今ああいう状態でしばらく様子を見ているということだと理解していただきたい。あのままで決してという頭はありません。 それから、今ですね、さっき申し上げましたが、もう少し国の予算が前倒しでいけばいいんですが、まだまだ難儀な時期しばらくあると思いますね。だから、そういうことを含めましてね、ここまで出ている話いっぱいあるんです。ところが、言えないということもあるということも理解をしていただきたいと思います。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） できる限りここまで出ているのをちょっとは出してくれればいいのにというふうに思うんだけれども、すごくその辺は皆さん方のやっぱり手腕だと思うし、ぜひやっていただきたいと思います。 その中において、やっぱり本当に道の駅だけじゃなくてね、いろんな横の連携というのをしなかったら駄目だと思うんですよね。だから、例えば直売所にしてもそうですし、直売所にしても野菜とかの農産物にしても、妙高中学でも言っていたんだけれども、農業をやられる方がね、非常に少なくなってきているということをおっしゃられてやっぱり心配していたということ。それには農業所得の向上というのがやっぱりあると思うんです。そういうことを含めたって関東といかに近くにそれをやっていく必要があるかということ。だから、我々はやっぱりそれを、農産物を作ります。でも、その農産物の文化を発展させるのは関東じゃないですか。そことの連携をしっかりすることですよね。今例えばシティショップというのが青山かどこかにあります。そのシティショップって今度ぜひ行ってみてください。そこは、プレートに野菜だけ乗って、それだけで1600円とか1400円で売る、それバイキングみたいに、それがすごく人気になっている。よくそういうところのやっぱり今のトレンドというものをしっかりと見極めて、そこんところとの文化の交流、そのためには朝取り野菜というものを例えば新幹線で全部運んでいくというののＰＲをやっていくとか、やっぱりそういうことというののを政策にいかにつなげていくかということが我々すごく大事になってくるんじゃないかなと思います。それがＰＲになって、それが今度関東圏が近いということになってくれば、もっともっと妙高市というののＰＲが生まれてくると思います。皆さん方でやられていることってすごく分かるんだけれども、もっとそれを指定管理者の方々と一緒になって、密になって、もっとやれることというのはまだあるんじゃないかなと思います。その辺いかがでしょう。
○議長（関根正明） 葭原企画政策課長。
◎企画政策課長（葭原利昌） 再質問にお答えいたします。 いろいろな人との関わり、これを十分に持ちながらですね、妙高市のいわゆるスペック、今ある資源、これが最大限発揮されるようにですね、今後も鋭意努めてまいります。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） 最後になりますけどね、ぜひそういうことをやっていただきたい。 そして、やっぱりまず隗から始めろというじゃないですか。だから、やっぱり本当にワーケーションをまず職員の皆さん方があの机のところにいるんじゃなくて、ぜひ新しいビジターセンターにしたってそうだし、大滝荘にしたってそうだし、いろんなところに行って、それを私やってもらいたいと思いますね。そこら辺のセキュリティーってすごく大変だと思うけれども、でも今環境省にしたって、どこでもみんなそうやってやっている、一つの実験としてやっているんだから、妙高市もそれを率先してやれるというふうな形の妙高市というのをやっぱりつくるべきだと思いますよ。これは何回も言っているけど、皆さん方からやらなかったら、それこそがＰＲになるじゃないですか。皆さん方自身がもうＰＲの営業マンだということになるような形のものをやっぱりつくり上げなかったら私は駄目だと思いますよ。その辺いかがですか。
○議長（関根正明） 平出総務課長。
◎総務課長（平出武） お答えさせていただきます。 ワーケーション、いろいろなやり方があるかと思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、ワーケーションの基礎になるテレワークの環境につきましては、今回新型コロナの関係の中で、危機管理の中で在宅でも仕事ができるような機器整備等、環境、インフラ等は整備してきているところであります。 ただ、業務とですね、バケーションといいますか、休暇と、これを両方を並立して行うことについては、１点ちょっと気になるといいますかですね、問題として職務専念の義務という規定が地方公務員法の中であって、それの兼ね合いがあるなというふうに考えているところであります。そういったところも含めて、ただ議員さんおっしゃるとおり、妙高市はワーケーションで売っているんだから、職員自らと、それも分かります。そういった点につきましては、ワーケーションの可能な業務について洗い出し、ＰＲのためにモデル的にですね、こういうふうなのをやっていますというふうなことを観光宣伝みたいなところの一環としてやることによって、それ自体が業務になると考えられますので、これからワーケーションを推進する一環の中で職員がどう関わるかというのは検討していきたいというか、対応していきたいというふうに考えています。
○議長（関根正明） 宮澤一照議員。
◆９番（宮澤一照） ぜひですね、前向きな対応をしていただきたいと思います。環境省もそうだしね、国全体がそれに対して取り組んでいくうちの、妙高市がそれの先駆けになるということがやっぱり私大事なところだと思うんです。正直二番手じゃ駄目だと思うんです。一番手で頑張っていくということの必要性ってすごくあるし、それが私は差別化だと思いますんで、ぜひそういう含めたですね、ＰＲの活動というもの、特に関東との距離をしっかり縮めて、ここに何でも来れるような形というのを取っていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 午前１１時４５分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 ◇ 渡 部 道 宏 議員
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。 〔１ 番 渡部道宏 登 壇〕
◆１番（渡部道宏） 議員番号１番、妙高はね馬クラブ、渡部でございます。議長のお許しを得ましたので、大きく２点について質問をさせていただきたいと思っております。 まず、１点目、ほっとランドの休止に伴う今後の対応についてということでございます。ほっとランドにおきましては、妙高市のごみ処理施設の横にある温浴施設でございます。これは、妙高市民の方であればよく御存じかと思いますが、この施設につきまして、この11月19日、先月ですね、休止という話が地元に対して説明がなされました。地元民としては、この11月19日、青天のへきれきとでも申しましょうか、突然の説明であったわけです。 さて、皆さん、ごみ処理施設、これは生活には欠かすことのできない施設でございます。これから将来的にわたってもごみの減量化に取り組んだとしても、絶対必要な施設ということは皆さん方は百も承知かと思います。しかし、どうでしょう。その施設が自分の町内、自分の区域に来るといったとき、皆様方、近隣の住民の方々、どんな反応されますでしょうか。決して欠くことはならない、絶対必要な施設であったとしても、多分自分の地域には来てほしくない、そういう運動が起きるのではないでしょうか。ただ、この高柳地域におきましては、その施設を特に反対もなく受け入れ、その代わり地域のイメージアップを図るということで、ほっとランドという温浴施設と土間つきの体育館をセットで設置していただくということが当初当局と交わした約束であったということを聞き及んでおります。地域の住民にいたしましては、今回休止ということになると、その約束のメリット部分、温浴施設部分が休止になってしまう、地域のイメージダウンにつながるのではないかと大変懸念されているわけでございます。 ごみ処理施設、大変大事な施設ではございます。しかし、その施設があることによる弊害、地域の近隣のアパートの家主さんにお聞きしますと、やはり西風が吹いた日はどんなに清潔な施設の管理をされていても臭いがする。近隣の住民の方も、「やはり西風のときはどうしても臭いが流れてくる。それをもうずっと我慢しているんだ」とおっしゃっています。それも当初市と交わした約束の中で、ほっとランドを運営していただき、体育館を運営していただき、そこで我々は我慢してきている。ところが、温浴施設がなくなってしまう、休止でございますが、休止してしまうことになると、イメージとしては相当悪くなり、我々としてもなと、地域の中ではそういう話題が出ております。 そこでございますが、先ほど申しましたように、11月の19日に説明があり、そして来年の３月31日をもって休止、「これは何かあれだよね」、私のところに来た住民の方、言います。「闇討ちに遭ったようなもんだよね」と。「実際に、言ってから４か月でその施設の休止が決定されてしまう。住民に説明されていない、そして地域の人にのみ説明される。ほっとランドというのは妙高市全体の施設でしょう」と。「なのに、地域住民に説明して、それでよしなの」ということで、投げかけを何人の方からも受けました。あの施設については、地元民だけでなく、妙高市全体で利用者がいらっしゃるわけです。本来であれば地元民に説明を行い、そして妙高市全体に説明をし、当然その前に議員もでございますが、説明をした上で活用方法等を検討をし、それでどうしてもということになれば休止もやむなしという判断も出ることでしょう。ただ、我々としては、地域の住民の方がですね、としては、どんなことを検討したかという経過も見えないまま、ただ休止と言われても納得はできない、当然のことだと思います。そこを今日お聞きしたいなと思って参りました。ですので、市当局におかれましては、どのように休止までの経過をたどってきたのか、どのような検討をされたのかというのをここで明らかにしていただければと思っております。 続きまして、図書館の建設についての進捗状況でございます。この図書館については、各議員の皆様からも折に触れ質問があったかと思います。私の記憶によると、昨年の６月19日の全員協議会、場所が２か所候補があるよというような話、それから特段変化はなく、ここまで流れてきたものと記憶しております。この１年少しの間、当局のほうではどのような検討がなされ、またこれからどんなプロセスを経て場所、内容が決定されていくか、それを今日お聞きしたいと思っております。 そこで、重要なのが２点目でございますが、今若い人たちが何を求めているのか。この複合施設ですね、多目的の複合施設に反映されているかどうかというのをお聞きしたい。なぜこんなことを申すかと申しますと、我々がまだ高校生の時代、駅前の、多分今これから図書館の建設地域として候補で挙がっている地域にはいろんな高校生なりのたまる場所があったわけです。例を申せば、こたやさんというような食堂兼スーパーがあったり、アキヤマというデパートがあって、その１階が食堂であったり、また矢下さんというフルーツパーラーさんがあって、そこに喫茶店みたいなのがあったり、あとほかに市内にもたくさん喫茶店等があって、そこで青春を謳歌すると申しましょうか、いろいろな経験を積んでいったわけです。ところが、今駅前、みんな寄りたくても寄る場所がないんですよね。とにかくもう帰るしかない。だから、すぐ新井高校、今日現在486人の生徒さんいらっしゃるというふうに確認させていただきました。その方々は、とにかく自宅へ戻るか、電車に乗って帰っていく、その往復だけなんですよね。たまには妙高市のどこかに寄って、ああでもない、こうでもない、いろいろな話ししてもよいんじゃないでしょうか。妙高市から電車に乗って帰って、高田、直江津で降りて、そのとき妙高市の話題出るでしょうか。妙高市の中を滞留する、そこで人けを出すという、人けというのも変ですけどね、動きを出すということがやはり妙高市の将来にとっても大事なことだと私は思っております。なので、今喫茶店を造れという話ではないんですよね。学生さんたちが希望している、多分これは20年以上前から言われていることです。学生さんたちがたまる場所が欲しいという要望がこの施設の中にかなえられていればなと、いなければ、これから意見として取り入れていただければなというふうに考えております。 また、今妙高市の図書館でございますが、時期になりますと受験生の方たくさん押し寄せて受験勉強される。そうすると、読書をする方というのがやはり場所を取られてしまう。なので、今は柔軟に対応していただいていますが、一時期受験生はお断りしますというような方針も掲げられていた時期がございます。今勉強したいと思っている子供たちに勉強の場を提供できなくてどうするんでしょうか。えちごトキめき鉄道、直江津駅のホームに自習室を造ってくれました。そして、当市でも妙高高原駅にカフェを今度造ってくれると。真ん中の新井になぜそういう滞留スペースないんでしょうか。ですので、私は１つ提案として言いたいのが、ここはやはり複合施設、場所もし選定する余地があれば、やはり新井駅との合築すべきではないかなと提案させていただければと思っております。駅に造れば高校生はおのずと来ますし、何よりも土・日に駅へ来る。ざっかり話ですが、定期が無駄にならない。土・日分も定期が使える。そして、そこで若者たちがカフェで勉強をし、交流を深め、町なかのにぎわいをつくってくれる、そういう可能性を秘めているんではないでしょうか。やはりキーとしては、立地適正化計画の拠点地域の核である新井駅を考えざるを得ないのではないかと私は思っております。駅との合築、私がこれから妙高市、町なかでにぎわいをつくるには、それは欠かすことのできないファクターだと思っております。そこら辺を踏まえまして、また当局のお考えを聞きたいなと思っている次第でございます。何とぞよろしく答弁のほどお願いいたします。 〔１ 番 渡部道宏 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目についてお答えいたします。 ほっとランドの休止に至る経緯、現在の状況につきましては、11月30日の全員協議会で担当課長から詳細について説明を申し上げたところです。近年は、社会情勢の変化や近隣での類似施設の開業などから利用者の減少に歯止めがかからない状況が続いております。また、施設設備、建屋の状況につきましては、建築後23年が経過し、老朽化が進んでおり、設備などの更新が必要な時期を迎えていることから、今後10年間で約１億5000万円の経費が見込まれております。これらの状況を踏まえ、営業を継続した場合でも利用者の拡大が見込めないことなどを総合的に鑑み、来年３月末をもって施設を休止するという苦渋の決断に至ったものであり、今後の施設の利活用や代替対応はまだ検討中の段階でありますが、地元の皆様とも協議し、地域のにぎわいや創出、地域の活性化に結びつく方策を検討してまいります。 ２番目の１点目についてお答えいたします。図書館等複合施設の整備につきましては、まちづくり全体の観点から複合化する都市機能やその建設位置、費用対効果等を調査分析を行うことが必要かつ重要であるため、現在コンサルタントへの委託により施設整備計画の策定を進めてきております。策定中の計画案につきましては、今後議員の皆様へお示しし、御意見をいただくとともに、パブリックコメントにより市民の皆様からも広く意見を募りながら、今年度中にまとめていく予定としております。今後の工程といたしましては、まず利便性や費用対効果等の調査結果を踏まえ、建設位置を早期に決定していくとともに、来年度以降に順次設計や工事に着手し、令和６年度中の工事の完了を一つの目標として進めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えいたします。複合施設の機能につきましては、都市機能の誘導施策の観点から図書館機能に加え、生涯学習の支援、子育て支援、市民活動支援、市民交流などの機能を検討しております。この中で中高生をはじめとした若年層の利用促進に向けて、電子書籍の導入や活用をはじめ、学校の授業や学習にも活用できる資料、情報の充実を図るとともに、スムーズに学校へ提供できるネットワークづくりなどを進めてまいりたいと考えております。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、再質問をさせていただきます。 実は先般ほっとランドの資料のほうをいただきまして、例えば平成30年度を見ますと利用者が２万7557人で、市の持ち出しといいますか、968万8000円、約1000万ですね、ここのところずっと大体これぐらいの規模で市の持ち出しがあるということを承知しておりまして、例題として平成30年度を取らせていただきますが、この年ですね、妙高高原ふれあい会館、同じ温浴施設でございますが、実際に市の持ち出しは1200万からになっているわけでございます。そして、利用者数も大体２万2000人くらい。平成30年度においては、ほっとランドは２万7000人使っているわけです。どう考えても持ち出しが大きく、利用者数比べても、妙高高原ふれあい会館のほうがメリットがないのに、なぜほっとランドだけが休止になるのか、そこら辺を教えていただければなと思います。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） ほっとランドにつきましては、施設建設からですね、ピークのときは平成14年度ということで５万人をピークとしておりました。それから徐々に減っておりまして、令和元年度には２万2000人ということで、大規模にですね、かなりの半減ということで利用者の激減というようなことが一つにはあるかというふうに思います。新井地区におきましては、近隣にですね、民間施設がオープンしたというのが影響もあるかと思います。それと、ニーズ的にはですね、ほっとランドはお湯ですんで、今のニーズとしましては温泉であるとか食堂つきのものが好まれているというようなニーズの変化に対応して、ほっとランドは人数、利用者の数が減っているというような状況でありますので、見直しを図りたいということであります。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 確かに平成14年度から比べて半減なんですが、半減しても妙高高原のふれあい会館よりも利用者数は多いという現状でございます。 そして、厚労省がですね、今年の３月５日に浴場業の振興指針というのをつくっております。それはどんな内容かと申しますと、とにかく温浴施設というのはいいんだと、増やしていきなさいよというような指針でございまして、その中で独り暮らしの高齢者の増加が見込まれているんだと。それで常に従業員とか入浴者から見守られる、入浴に起因する事故に対してもすぐ対応できるから、こういう施設はいいんだよとか、子供世代を対象にした浴育、風呂につかる教育があるんです。浴育の推進というのもうたわれていて、それで日本の銭湯文化を広い幅の層に伝えていくことも重要であると。また外国人、インバウンドの人たちについても浴場文化、そういう温浴施設を使う文化というのは大変興味深いものであり、広めていく必要があるということを厚労省のほうでは今年の３月に出ているんですよね。それを御承知の上でここで休止ということをされるということなのか、ちょっと確認させてください。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） その厚生労働省の通知については、申し訳ありませんが存じておりません。 妙高市内におきましては、温泉施設も含めまして温浴施設というものは多くあるものであります。先ほど申し上げましたが、新井地区においても民間の温浴施設できております。行政がやるべきものというか、地区においては違うんですけれども、民間の利用者がありますので、その辺は役割分担というか、見直しをすべきだというふうに考えております。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 例えば妙高高原ふれあい会館とほっとランド、入浴料の違いがあるわけですわ。妙高高原ふれあい会館は250円だし、ほっとランドは400円と。それで、利用者数的にもほとんど変わらない中で値段設定がされている。ましてや妙高高原ふれあい会館は温泉を使っているし、ほっとランドはその分余熱を使っているという点では、もしかしたらイーブンくらいになるのかなと思うんですけども、この料金の差を埋めて、ほっとランドの利用者を増加させるというようなことは考えられなかったんでしょうか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 妙高高原ふれあい会館の利用料金につきましては、詳細までは存じていないんですけれども、広く市民一般の方というようなことで250円というような設定をされたのではないかというふうに思います。ほっとランドの温浴施設、大人１人１回400円というようなことで設定させていただいております。その料金は比較的安いというふうに言われております。そこで、利用料を上げるというようなことも考えられないわけではなかったんですけれども、温泉ではないという施設でありますし、食堂がないというようなところでありまして、入浴料の値上げというのは難しいという判断で400円のまま継続してきたという経緯があります。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 今ほど例題の一つで挙げただけなんですが、そのほかほっとランドの利用促進に関して市のほうで検討された内容を御披露いただきたい。例えばですね、妙高高原ではクアオルトというのを、あれ温泉施設だから温泉の成分を使ってという話になるんですが、同じようなものをほっとランドでも、効果的には温泉効果がないけども、温浴というものを使ってやるとか、そういう検討というか、ほかに何かいろんな検討されたのか、その検討、どんなことをされたのかを教えてください。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） ほっとランドにおきましては指定管理者制度ということになっております。その中で、指定管理者と相談しながら利用者の拡大というものも検討してまいったところです。例えばポイントカードの発行であるとか、変わり湯ということでショウブ湯とかですね、リンゴ湯とか、ユズ湯といったような変わり湯を考えたり、カイロプラクティックサービスというようなものも実行してみたりというような工夫はしてきたところであります。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 大体23年もたつと温浴施設は老朽化する。基本的に23年たつ前に、ある程度温浴施設、改修をかけて、より利用しやすいような形にしていくというのが多分民間だと思うんですよね。行政だからといってそれをずっと手をこまねいている、指定管理者に出しているから、指定管理者に任せている。それはやっぱり利用人数上がらないし、料金上げたくても上げれなくなると思うんですよね。そこら辺りやっぱり温浴施設をある程度のお金をかけてでも改修して客を集めるキャンペーンを開く。今のカイロプラクティックみたいなものをやるんであれば、そういうのをもうちょっと広報するとか、いろんな形あったかと思いますけども、やっていることは多分広報紙、市の広報の中にここやっていますよぐらいちっちゃく載る程度だと思うんですよね。本来本当の意味での温浴施設をより幅広く広げていくにはもうちょっと努力必要だったんではないかなと思いますが、そこら辺りは何か思うところございますか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） やはりニーズですね、温浴に対するニーズ、日帰り温泉に対するニーズというのは、一回そこに行きまして、食事を食べるというような食堂サービスみたいなものがありまして、ゆっくり休めるというようなものに近頃はシフトしてきているんではないかというふうに分析はしておるところです。ただ、そこまで今というか、直近ですけれども、施設改修してまでやるよりはですね、民間のサービスというものを利用してもらったほうがいいというようなところで、経費はかかるんですが、そのまま継続してきたというようなところがあります。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 経費的にこれ以上かけられないということになれば、それもしようがないかなとは思うんですが、であればほっとランドへの行く道筋ですね、誰でもが簡単に通える、妙高高原のふれあい会館さんはあの立地条件で温泉使っているから、みんな温泉に入りたい人はある程度車に乗っても行くでしょう。ただ、こちらは本当にさら湯でございますし、そういうところに行くのにも、今回市当局の努力によりまして市営バスの路線に入っているわけです。ただ、広島線だけだったと思うんですけども、市営バスであそこはほっとランドまで行けると。であれば、その市営バスの路線を拡大して、ほっとランドの利用促進を促すこともできるのではないでしょうか。そういう可能性はないんでしょうかね。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 今ほど議員おっしゃったようにですね、市営バスの路線も１つあります。それと、今回ですね、市内の循環バスということで、ほっとランドも回るような経路もつくったと。試行はしてみたんですけれども、なかなか利用者が伸びなかったというのは事実であります。入浴される方、やはり車に乗られる方が多いのかなというような、そういうふうな検討というか、そういうふうな考えを持っております。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 循環バスの路線入れて、いろいろ努力されているかと思いますが、ただ今年の統計とか人数というのは、このコロナ禍でございますので、この数を正規の数値として捉えるのはいかがかなと思います。やはりこれからコロナのワクチン等が出てきた中で、利用が回復してきて初めて統計的なものを取れてくるのではないかと思っておりますし、私としましては、ほっとランドの休止について、もうしばらく向こうに持っていくことはできないか、もしくはしばらく継続していただけないかと思っておるんでございますが、そこら辺りの考えはいかがでしょう。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 議員おっしゃるとおりコロナ禍という、コロナ感染症の影響で利用者がかなり減っているということは事実であります。ただ、その前にですね、先ほどから申し上げているとおり、コロナ関係なしに利用人数も減っているというのは間違いないといういうふうに思っております。 その中でですね、継続してしばらく様子を見れないかというような、今提案というか、お話でありますけれども、１年継続するということであれば、さらにですが、経費がかかってしまうということで、ここで休止をしてですね、その経費の拡大を防ぎたいと思っておりますし、その分また次の施設利用に何らかの工夫というか、経費も充てられるのではないかなというふうに思っております。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 市長にお尋ねしたいんですけども、これ見ますと毎年1000万ずつぐらい赤字ずっと出ているわけですわ。その赤字は、昨日今日始まったわけじゃないですよね。であれば、もっと早いうちからこれぐらいの赤字なので、今後についてということで市民に対して提案はできなかったのか。また、上越市の公の施設の再配置計画、59施設を、上越市はお隣さんですが、それを廃止とか譲渡とかって検討されているらしいんですが、廃止を検討される施設においてもこの12月議会に提案して、令和４年度末での廃止なんです。間２年あるわけですよね。それぐらいやはり検討期間を踏まえて、そして一生懸命考えてどうするか、そこで初めて住民の理解を得た上で休止なり廃止なりしていく形だと思います。なのに、ここ12月議会で、３月議会。それは、さすがにやっぱり地元民としても、闇討ちに遭ったようなもんだと言うはずでございます。市長、これ休止期間もう少し伸ばす、もしくは休止という考えを撤回するというのはいかがなもんでしょうか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 今ほど課長がるる答えてまいったとおりでありまして、確かに早いなというあれはお持ちになろうかと思いますが、今ここの施設だけじゃなくてね、先ほどから話が出ていますふれあい会館にしても一通り現状でいいかどうかというのを今メスを入れています。この結果がですね、一気というわけにいきませんし、それで時間をかけてもですね、結論的にこうだというのが本当にあればいいですが、今までもずっと検討している中で、結果としてですね、これだというものがなかなかなかったということも中にあります。そういう意味において、上越市の話は話としてですね、私どもは私どもで検討を重ねていくと。ただですね、今休止ということです。ですから、これをあとどうするということも、これ大きい課題です。ここのところをですね、一番こうだという方向があるかどうかというのも我々真剣に取り組んでいますが、今のところ休止ということを前提にしての新たな取組ということのほうで方向を見いだすということでございます。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 市長、ちょっと私誤解があるかしれないんですけど、休止ということは温浴施設を休止するわけであって廃止ではないわけですよね。ですので、休んで、しばらくしたらまた温浴施設が始まるのは休止であり、温浴施設をなくすことが廃止なんですけども、市長、そこら辺あれですか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 今やっているのを休止、だから新たにですね、温浴施設というようなことはまずないということで考えてください。温浴施設で立ち行くような状況じゃないということで、どういう方法かということを今１回やめて、新たに温浴の上でということはないということ。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは休止じゃないじゃないですか。廃止じゃないですか。温浴施設を休むから休止というんです。温浴施設をやめるのが廃止なんです。違うものに活用するのは、それは温浴施設を廃止して、新しいものにしていくというのだと思いますけどね、休止というので、ある程度時間を置いてからまた始めるのが休止だと、私の認識ではそうなんですけども。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 市長が話したとおりなんでありますが、施設については休止をさせていただいて、次の利用方法を、活用方法を探るというようなことで施設としては休止ということであります。その中で、新しい施設の利活用につきまして地域の皆さんと協議していくというふうなことで提案をさせていただいているところであります。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） ということは、温浴施設は温浴施設で残っているんだけども、違うものにまた活用を考えていくという考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） 施設を休止させていただいて、新しい利活用を検討させていただくと、休止状態であると、施設については休止状態のまま利活用を検討させていただくというようなことであります。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 分かりました。とにかく温浴施設に代わるものを造ること、例えばそれが新しいものになっても、そこは温浴施設というふうな位置づけになるんですわね、きっとね。休止なんですから、あくまでも。 それはそれでいいとしまして、また市長にお聞きするんですけども、今妙高市、ゼロカーボン宣言していると。それで、ごみを燃やすときにはどうしても燃料使って燃やしてしまうんだけども、最低限ごみの燃やした余熱を使うということはすごくエコな感じって、エコですよね。そのエコな施設を今このタイミングで、ゼロカーボン宣言をした年になくしてしまうというのは、私は市にとってはあまりメリットないのかなと感じるんですが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） ですから、今いろいろ検討している中で、そういうのがやっぱりメインになっていくと思います。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、ごみ施設の排熱の利用したものをこれから検討していくということでよろしいんでしょうか。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） すみません、先ほどの私の発言の中でですね、施設を休止してですね、次の施設の在り方を検討しながら、また必要があれば条例改正等をしていきたいというふうに思っております。 今ほどの熱利用につきましてですが、議員おっしゃったとおりですね、エコというか、余熱利用につきましては十分考えていきたいというふうに思っております。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それとですね、ではそもそもなんですけども、複数の方からお話しいただきまして、温浴施設の熱が実際今のほっとランドですよね、のお湯を温めているのにほとんど使われていないというようなお話をお聞きしまして、それは事実かどうかを確認したいんですけども。
○議長（関根正明） 岩澤環境生活課長。
◎環境生活課長（岩澤正明） ほっとランドの入浴するお湯につきましては、焼却施設の熱を交換しまして使用しているということになっております。今年の５月からですね、その送水管について不具合が生じておりまして、それはそのまま今施設の在り方を見直ししているということでですね、ほっとランドでは灯油を利用しているというふうな状況であります。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それでは、市長にお願いと申しますか、あれなんですが、当時のごみ処理施設を造るときに地域住民がどのような思いを持っているか、いわゆる中国のことわざじゃないですけども、水飲むときは井戸を掘った人の気持ちを思うというようなことから考えていただいて、あそこにどれだけの皆さんが決意というんでしょうかね、思いで持ってきたか。ごみ処理施設、必要な施設なんですけども、あれがあることによって不動産の価値も変わってくるんです。それでもいいかなと、市がこれとこれを提供してくれるし、イメージアップしてくれるならという思いであそこに建ててもいいよと判断された。その人たちの気持ちをおもんぱかっていただき、最後なんですが、そんなに、じゃ仮に経費がかかり過ぎるというのであれば、休止の延長をもう少し妙高市全域に、あそこは休むんだよと周知ができるか、地元民たちが、またいい案を出すかもしれない。検討結果いいもの、あそこを続けるためにいい案出てくるかもしれない。それを検討する期間、少しの間延ばしていただくことというのはどんなもんでしょうか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 現段階においては、お答えしたような形で進めていきたいと思います。もちろん今までのいろんな経過、経緯について知らないということで申し上げているわけじゃありません。 今の話は少し変わりますが、これからですね、市内にある例えば温泉施設、旅館、ホテルもたくさんございます。今まではそういう形で、これはこれで承知してやっていましたが、先ほどふれあい会館の話もしましたけども、あれでいいかどうかということもメスを入れて検討を始めています。そんな中でですね、ほかのということのほうに視点を置いているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 確かにね、ほかの民間の施設でお金払って入れる人、もしくはね、妙高高原まで車に乗って行ける人はいいです。今市内の状況を見てください。高齢者の方々、年金だけで暮らしている方だって少なくない。それが市当局の努力で市内循環バスも通るようになった。これからＰＲして、温浴施設ほっとランド、出していくべきじゃないんでしょうかね。それで、そこまで行って安い料金でお風呂に入ってこれる。それが住みやすい妙高市じゃないんですか。お金を持っている人だけが自分たちの好きなことができるじゃなく、安い料金で、年金しかもらっていないけど、３日に１回を温浴施設行けるんだと、そんな楽しみがあってもいいんじゃないかと思います。これは答弁は結構です。 続きまして、図書館のほうに入らせていただきます。図書館のほうについては何度か質問させていただいて、ほかの議員の皆さんからも質問していただいて概要は分かっているんですけども、今現在候補地として具体的に言えるところまででいいんですが、あの２か所から進展があったかどうだか教えてください。
○議長（関根正明） 渡部建設課長。
◎建設課長（渡部雅一） 再質問にお答えさせていただきます。 建設予定地につきましては、昨年度策定いたしました図書館基本構想の中で示されております市役所周辺エリアと、それから文化ホール等がございます文教エリアの２つの候補地が示されておりますので、その２つの候補地を中心として考えて、検討している最中でございます。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 検討結果というのは令和６年に立ち上がるのは分かるんですけど、いつくらいまでにめどとして出る感じでしょうか。
○議長（関根正明） 渡部建設課長。
◎建設課長（渡部雅一） 以後のパブリックコメント等の予定もございますので、それを含めまして、今年度中に具体的な計画案を策定する予定にしております。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） それではですね、ただその策定検討結果等も踏まえての話なんでございますが、そもそも私この図書館を今文化財団でしたかね、指定管理者に出されているかと思うんですが、妙高市以外、糸魚川市、上越市は直営なんですよね。なぜ直営かというと、指定管理者が変わるたびに人員が替わるわけです。図書館というのは蔵書が蓄積していくだけでなく、その図書館に勤めている職員の知識も蓄積していくわけです。なので、例えば４年間の指定管理終わって、違う指定管理者になったといったら、その人も替わってしまうわけです。本来であれば妙高市が直営で担うべきだと思うのですが、その考え方についてどう思われますか。
○議長（関根正明） 鴨井生涯学習課長。
◎生涯学習課長（鴨井敏英） 図書館の指定管理ということで私のほうから回答させていただきます。 おっしゃるとおり、現在は妙高文化振興事業団のほうに指定管理を文化ホール、それからコミュニティセンターと一体となった施設ということで効率的な管理運営ということでお願いをさせていただいてございます。今後の施設の管理につきましては、今ほど議員さんがおっしゃられたような直営管理をやられている自治体さんもございますが、新しい図書館につきましては複合的な機能、それから図書館のＩＣＴという専門的な技術の導入等々もありますので、そういったものを総合的に勘案して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 図書館で働いている特に図書館司書なんていう方々については、図書館の中に入れる蔵書なんていうのは図書館を建設する１年とか２年前からどれを蔵書するかというのも検討するというのが一般的らしいです。そして、その図書館司書と一緒に育てていくのが本来の図書館のあるべき姿だというふうにお聞きしております。せっかく育った司書が、今度指定管理者が替わったから、ぽいという言い方はよくないですけど、替わってしまったと。そうしたら、また一からやり直しになる。そんな図書館は魅力ないと思うんですけども、そこら辺り、図書館司書の雇用っていいますかね、図書館の建設前から司書さんをずっと雇用していくということをお考えではあるんでしょうか。
○議長（関根正明） 鴨井生涯学習課長。
◎生涯学習課長（鴨井敏英） 再質問にお答えいたします。 図書館につきましては、図書館司書が必須というわけじゃないんですけども、基本的にはそういった専門的知識を持った方に図書選定、それから図書館運営というんでしょうか、そういったものを担っていただくというのはおっしゃるとおりかと思います。そういった部分で今ほどお話ししましたように直営、それから指定管理のメリット、デメリット等々もございますので、そういった部分も含めて検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 検討していただける。検討、検討って、よく市役所で我々が提案すると、検討しますということはあるんですが、検討結果がほとんど返ってきたことがない。検討しますといって答弁いただいた分については、検討結果を返していただけると大変ありがたいと思います。 話は変わるんですが、図書館なんですけども、当然起債を使って建築されるわけですよね。それでもっていろいろな新しい制度を入れていく。ただ、それは今時点での新しいＩＣＴ技術であって、これから先のＩＣＴ技術ではないんです。私が何を言いたいかというと、今高校生だった人、今中学生だった人が使うときになれば、多分その事実は古びてくるわけですよね。それで、その子供たちが新しい形の図書館を造りたい、新しい形のこういうものを造りたいといったときに、妙高市としてはそれに対応する力があるかですよね。図書館は、令和６年度に建ってしまえば、その後そのときにはもうその子供たちの意見は反映されていないわけですよね。何を言いたいかというと、若い人たちが、これから自分たちがこういうふうにしたいというような余力を残した造りにしていただきたい。そうすると、中身決まっていないで、建物だけ先建てるのかって話になっちゃうんですけども、若い世代の人たち、僕たちはこういうことをしたかった。だけど、起債の借金返すだけで全く新しいものができない。これそんなしゃばはないと思うんですよね。だから、若い人たちがやりたいといったときに造れるように、何らかの余力を残した運営をこれからしていただきたい。市長、どうですか。これ若い人たちが何か建てたいといったときに、妙高市として財力残っていると思いますか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 若い人が何を建てるということでしょうか。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） じゃ、一例としまして図書館です。その時代に合った図書館を建てたいといったときに、もう令和６年度に我々の意見と、今例えば企画のほうで入っているみょうこうミライ会議とか、その前のわかもの会議の人たちが出したものというのは当然古くなっているわけです。だから、その考え方、今はＩＣＴで今５Ｇっていっているけども、今６Ｇの時代になってきているわけですよね。それを念頭に入れながらやっていかないといけないということなんですけども、それで若い人たちが建てたいよといったとき、おまえらはもう建てる予算ないから、起債だけ返していけやと、それはもう先もないわけですよ、若い人たちの。その分の余力を残した財政運営をしていただければなと思うんですが、市長、できるんでしょうか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 今いろんな人の意見をまとめて、今渡部課長が申したような格好で動いているんです。それで、じゃ５Ｇがすぐその先がどうということを今おっしゃっていらっしゃいますが、今まで私、市をお預かりしてですね、この間図書館についてということで市民の皆さんから御意見を伺ったというのはあまりないです。今回こういう形でいろいろ議題として上がっていますから、やっとここで皆さんのそういう意見がありがたいなと思って今お聞きしています。 ただ、ここで今決断をして造ったという場合、少なくとも１年、２年対応ではございません。私は、向こう10年以上の中で対応できるような、そういうシステムをそろえるということが前提であります。その先、じゃ20年先、あるいはもっとと言われると、それは今度部分的なシステムの改修とかいろんなことにつながるんだと思います。そういう意味で、新たにという今の話はですね、非常に私もちょっと理解がし難いということです。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） そんな難しい話じゃなくて、だから若い人たちの意見を聞いてほしいということですね、端的に言えば。今意見を聴取しているのは本当に今の世代、生きている人たちで、それでこの人たちがこれから先、妙高市いるかどうかも分からんということは変な話ですけども、我々の意見というのは多分もうそのときには古くなっている。なので、今の中学生レベル、高校生レベルからもっと意見を吸い上げる機会を設けてもらいたい。みょうこうミライ会議でもいろいろな知識人からのお話と、若者も入っているでしょうけど、もっと若い人たちをたくさん取り込んで、若い人たちがやりたいことをどんどん受け入れてもらいたい。そういうのを複合施設の中に生かしていただくことで、若者たちが定着していく形になると思うんです。ですので、我々の固定観念にとらわれないで、より若い発想を入れた施設にしていただきたいという要望なんですが、いかがでしょうか。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） 要望は、私、趣旨大事だと思いますので、承っておきます。
○議長（関根正明） 渡部道宏議員。
◆１番（渡部道宏） 私先ほど宮澤議員が妙高中学校の話であったように、今妙高市で税金を払いたくないという人が私のところにも相談に来るんですよね。なぜって言ったら、もう要らん施設をいっぱい造っちゃって、私たち使えない。税金があんなことに使われるなら嫌だという方がここちょこっとあったので、こんな話になっちゃったんですけども、だから自分たちが進んで税金を納めるってわけじゃないけど、納得して税金を納めるような建物の建て方、使い方をしていただければいいなということで、私の質問はこれで終わらせていただきます。 ◇ 佐 藤 栄 一 議員
○議長（関根正明） 佐藤栄一議員。 〔７ 番 佐藤栄一 登 壇〕
◆７番（佐藤栄一） 議席番号７番、妙高クラブの佐藤栄一です。さきに通告しました３点について質問させていただきます。 １点目は、令和２年度の財政状況と令和３年度の財政運営についてであります。令和２年の初頭から、新型コロナウイルスにより市民生活や市政運営並びに経済環境にも大きな影響が出ております。世界、日本を見回せば、新型コロナウイルスが第３波となって拡大傾向が続き、まだまだ終息が見えてこない状況であります。しばらくは新型コロナウイルスとの闘いを続けなければなりません。妙高市においては、厳しい対応、対策の成果もあり、ある程度の感染者の発生が抑え込まれておりますが、人の移動が進む中、予断を許す状況ではないと思っております。早くワクチンの開発や封じ込めの対策が進み、新型コロナウイルスから脱出できることを願ってやまないところであります。このような状況にありながら、妙高市においては国の補助制度や市の独自政策により市民生活の安全と経済活動への対応など積極的に対応されることに対し、感謝と敬意を申し上げます。まだまだこのような状況が続く中、今後も積極的な施策の推進、対策をお願いしたいと思います。 さて、令和２年度も中間点を過ぎましたが、当初予定された事業や施策も、また各地域や各種団体、企業における活動も、新型コロナウイルスにより中止や延期など大きく制限され、動きが取れなくなり、全てが変わってしまいました。その結果、市民の行動にも大きな影響が及び、従来の生活様式や経済活動も暗中模索の中、全く経験したことがない環境となっております。妙高市における財政事情も厳しさが増してきていると思います。市民生活や地域経済の停滞は、必然的に市税に大きく影響してまいります。今年度においては、国からの交付金等の活用や繰越金や基金を使って既に８回の補正予算を編成し、さらにこの12月議会にも新たな補正予算が計上されており、市民生活の安定と経済活動の活性化に向け、積極的な財政出動により地域を支えてきております。予算執行に遅れが出ないよう、議会と執行部が懸命に努力しているところであります。 しかし、財源には限度があります。収入があっての支出となります。今年度の８回の補正予算では、国からの補助金等が約37億4000万円、市の基金から約３億8000万円、繰越金から２億8000万円、市債は9500万円を活用してまいりました。新型コロナウイルスの長期化に伴い、厳しい財政運営は続くと思われます。国も補正予算を編成して必死に対応している状況でありますが、１点目として、妙高市の令和２年度におけるこれまでの歳入の状況と見通しはどうかお伺いします。 ２点目は、令和２年度当初予算では、財政調整基金から１億4000万の取崩しと市債約12億円の発行を予定していましたが、現在までの状況と今後の見通しはどのようかお伺いします。 ３点目は、９月議会において令和元年度からの繰越金は約17億円となっていましたが、繰越金の利用実績と今後の見通しはどのようかお伺いします。市報みょうこう12月号には財政状況が記載されていましたが、改めてお聞きします。 最後の４点目は、令和３年度における財政運営の見通しについてお聞きします。９月に発表された令和３年度妙高市行政経営方針の中では、「感染症の拡大による企業収益や市民所得の減少に伴い、これまでにない規模での市税等の大幅な減収が見込まれる中、事業の選択と集中のさらなる強化と効率化を図り、持続可能な行政経営を進めていく」と書かれております。財政運営では、令和３年度においては歳入に見合った財政基盤の転換を基本とした第３次総合計画に基づく財政の健全化と計画的な財政運営はもとより、各種データを裏づけとした事業の廃止や統合、改善を踏まえ、市民の負託に応えるための事業やポストコロナ社会に対応するためにも必要な財政措置を講じながら、引き続き持続可能な行政運営を堅持していくとなっています。 第３次総合計画の中の財政運営の基本方針では、今後市税や普通交付税の減少による財源不足の調整や各種大型事業への財源の取崩しが見込まれるため、基金残高も減少する見込みとなっております。基金としては、標準財政規模の10から20％の基金残高を目標に設定されております。現段階では、基金も約40億円強ほどと多少の余裕があるように見えますが、今回の新型コロナウイルスの影響でかなりの影響が予想されます。また、目標達成に向けた取組では歳入の確保、歳出の見直し、資産の活用と適正管理の推進、基金の有効活用、財政の健全化が保たれる範囲内で市債を活用の５項目が記載されております。新型コロナウイルスの終息が見えない中、厳しい財政運営が続くと思われます。このような状況においての令和３年度における財政見通しについてはどのように捉え、予算に反映していかれるかお伺いします。 大きな２点目は、歩道の段差解消についてです。さきの１点目にも申し上げましたとおり、新型コロナウイルスにより市民生活や生活スタイルが大きく変化する時代を迎えました。不要不急の外出や集団での活動など多くの制約ができてしまい、人と人との交流、コミュニケーションにも影を落としております。巣籠もりなどといった言葉が出てくるほどになっております。このような中、少しでも運動しようと１人でジョギングや散歩をされる市民の方々を朝晩お見受けすることが多くなってきたような気がします。健康を意識されての取組として大事なことだと思います。 しかしながら、市内の歩道を見ますと、段差が目立つところがあります。最近の新しい歩道は車道と同じ高さで設置されており、歩行者には歩きやすく、ショッピングカートやベビーカーでも安心して通れるようになっていますが、以前からの歩道は車の出入口や横断歩道近くまでは高い構造で造られています。夕暮れどきともなると段差が見えづらく、危険であります。その上、高齢化も進み、歩きやすい歩道の整備が急務と思います。市内を見て回ると、県が管理する道路も多く、歩道の改良には県への要望が必要でありますが、現状を把握されて、しっかりと対応していただきたいところであります。また、妙高市立地適正化計画においては、居住誘導区域や都市機能誘導区域も設定され、市街地の住み心地の改善も大きな課題だと思います。今後これらの歩道の整備の計画はあるのか、またある場合の整備方針をお伺いします。 その中で、文化ホールを取り巻く歩道ですが、散歩やジョギングをされる方々がかなりの数に上がっているように思います。しかしながら、その歩道は整備されてから年数もたち、段差が多く、歩きづらい、走りづらいとの声をお聞きしております。このコースは１周約900メートルほどで上り坂と下り坂があり、体にも多少の負荷もかかり、その上コースの中にある施設の出入口以外の交差がなく、道路の横断が少ない分、安心して回れるコースとなっています。ただ、残念なことに中の施設の出入口付近以外は歩道は高くなっており、走る皆さんに足の負担や転倒につながる可能性もあり、以前から改良してほしいとの声がありました。小・中学生や高校生も学校の授業や部活動で盛んに使っております。この文化ホールを周遊する歩道の段差解消の改良を早急に進めていただきたいと思っています。つきましては、下記の３点についてお考えをお聞かせください。 １点目は、歩道の整備の計画はあるのか、またある場合の整備方針はどのようか。 ２点目は、特に文化ホールを周遊する歩道の段差解消の改良が必要と思うが、市の考えはどうか。 ３点目は、歩道の改良についての県への要望が必要だが、状況はどうかお伺いします。 ３点目は、文化芸術振興条例の制定についてです。新型コロナウイルスの影響の中、３密の状況にならざるを得ない文化芸術活動はこの春からの活動が大幅に制限され、イベントや行事の中止が続き、日頃の練習の成果の発表や作品等の展示にも支障を来してきました。その上、妙高市のみならず、全国的にも文化芸術活動団体数が減少傾向にあり、衰退の危機を感じているところであります。このような状況が続くと活動意欲がそがれ、連帯感も希薄になり、地域の文化度が衰弱していくように思われてなりません。その上、小・中学校の部活動が大きく変容してきており、子供たちが文化芸術を体験、習得する機会が減る中、生涯学習を通しての文化芸術活動が地域の底上げとなることが求められています。今こそ将来を見据えた施策の推進が必要であります。その一つとして、妙高市における文化芸術振興条例の制定を検討すべきではないかと思います。 国では、文化芸術基本法を平成29年６月に改正しました。その趣旨は、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野における施策をこの基本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものです。文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見いだすことは人々の変わらない願いであり、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界平和に大きく寄与するものとうたわれています。 私ども妙高市議会総務文教委員会では、平成29年10月の委員会先進地調査において埼玉県富士見市を訪れ、文化芸術振興に対する取組について視察をしてまいりました。富士見市では、国の文化芸術基本法を受けて、平成25年に富士見市文化芸術振興条例を制定されました。前文では、「文化芸術は、市民一人ひとりの心豊かな生活とまちづくりの活力を育むために欠くことのできないもの」と位置づけ、目的では、「市民、団体及び市の役割を明らかにするとともに、市民及び団体が主体的に文化芸術活動に取り組む施策を推進し、もって市民一人ひとりの心豊かな生活及び活力ある地域社会の実現に寄与すること」と記されています。その推進のために富士見市文化芸術振興委員会条例を制定し、文化芸術振興基本計画の策定など先進的に取り組まれておりました。 妙高市でも合併前の平成11年には、「音楽が溶け込むまちをめざして」のテーマで新井市音楽文化都市構想後期計画が策定されております。妙高市文化ホールの完成後には、市民団体が主体となって取り組んだ市民音楽祭や各種芸術祭など音楽、美術、演劇などで県内でも文化芸術度が高い地域と言われてきましたが、今日の状況下ではなかなか大きく飛躍することができずにいるように感じます。また、現在の各団体の様子を見ますと、年齢構成も高めになってきており、若い方々の参画が大きな課題となってきております。生活スタイルや働き方の多様化が進み、集団での活動になじまない面も出てきているように感じます。若い世代が働きながらも参加し、地域で活躍できる魅力ある文化芸術を推進する体制や工夫が求められているところであります。このような状況の下、新たな指針をつくり、文化ホールを核とした市民と関係団体と行政が一体となって連携し、地域文化の振興に光を当てていくべきと思います。 国では、地方自治体に文化芸術の振興の施策展開を努力目標に課しており、自治体ごとの基本理念や基本施策を明記した条例制定を求めています。多様な文化芸術は、それらを通して人々に感動を与え、安らぎと生きる喜びをもたらすだけでなく、心豊かな地域づくりに大きく寄与するものと思います。また、クラウドファンディングなどの寄附文化の醸成による安定した財源づくりも含め、これからの妙高市における文化芸術の未来を大きく開く施策になると思います。つきましては、下記の３点についてお伺いします。 １点目は、新型コロナウイルスの影響で文化芸術活動が大きく影響を受けているが、妙高市における文化芸術活動をどのように認識されているのかお伺いします。 ２点目は、令和３年度において市民活動に対する新たな取組を検討されているかお伺いします。 ３点目は、市民の文化芸術活動を下支えする意味も含め、文化芸術振興条例の制定に向けた取組についての考えはどうかお聞きします。 以上、３点について前向きな考えをお伺いします。 以上で質問を終わります。 〔７ 番 佐藤栄一 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目についてお答えいたします。 今年度の歳入につきましては、年度途中であり、新型コロナウイルス感染症が終息していないことから、現時点での推計は難しい状況にありますが、景気の低迷などの影響により、国県からの各種譲与税や交付金等は予算額を下回るものと想定しています。あわせて、市税につきましても前年度収入額との比較で下回る見通しでありますが、普通交付税は新たに地域社会再生事業費が創設されたことなどから、財政運営上必要な歳入は確保できるものと見込んでいます。 ２点目、３点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。財政調整基金につきましては、今年度末の基金残高見込みは約45億7000万、市債については、補正後の予算額は約12億8000万円となりますが、いずれも第３次総合計画の財政計画で示した目標値内となっております。また、令和元年度から繰越金につきましては、当初予算及び12月定例会までの補正財源として約８億2000万円を計上しており、未計上残額は約９億2000万円となっております。 なお、今後の見通しですが、まずは繰越金を積雪状況により除排雪経費の不足や新たな財政需要に対応するための補正財源として活用し、必要に応じて財政調整基金を使っていきます。 ４点目についてお答えいたします。令和３年度の歳入においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市税の減少や合併算定替えの終了と人口減などによる普通交付税の減額が見込まれ、一般財源の縮小は避けられないものと認識しております。一方、歳出は現在進めている統合園整備に加え、新図書館建設やクリーンセンターの改修など大規模プロジェクトの始動やコロナ禍及び収束を見越した新たな施策に対応した財政出動が必要となります。大幅な歳入減が見込まれている現下においても財政計画で掲げた財政指標を目途に持続可能な財政運営を堅持し、市民の期待に応え、必要な施策を着実に進めてまいります。 ２番目の１点目から３点目までは関連がありますので、一括してお答えいたします。市内の歩道は、交通バリアフリー法が施行される平成12年まで、主に車道と歩道に段差があるマウンドアップ形式で整備が行われました。これまでも段差の解消などを随時進めてまいりましたが、高齢者対策に加え、近年のウオーキングやジョギングをする方の増加もあり、歩道のバリアフリー化は喫緊の課題であることから、現在整備計画の策定を進めております。今後整備計画に基づき、優先度の高い箇所から順次整備を進めてまいります。また、県道などにつきましても引き続き妙高市公共土木事業の整備促進期成同盟会と連携し、管理主体の県に対して強く要望してまいります。
○議長（関根正明） ３番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ３番目の１点目と２点目につきましては関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、様々な活動が制限され、活動や事業が停滞している市内の文化芸術団体は少なくないと認識しております。24年続いてきた妙高夏の芸術学校が中止となったほか、文化ホールや総合コミュニティセンターの利用状況も前年を大きく下回っております。こうした中で市民の皆様の芸術活動の成果発表や鑑賞の場を可能な限り確保するため、国が示すイベントのガイドラインに基づき、感染予防対策を講じながら秋の四季彩芸術展や妙高市展、ジュニア芸術展を実施したところ、前年を上回る出品数と来場者を迎え、多くの皆様からお楽しみいただくことができました。今後も引き続き新たな生活様式に対応した文化芸術団体の感染予防対策が徹底され、安心して活動ができるよう、感染拡大に不安を抱える団体の意見をお聞きしながら、新たな取組を研究してまいりたいと考えております。 ３点目についてお答えをいたします。当市の文化芸術振興におきましては、昭和57年に現在の公益財団法人、妙高文化振興事業団の前身となる新井文化振興事業団を立ち上げ、以降、文化芸術振興の拠点である文化ホール、新井総合コミュニティセンターの管理運営を行う中で、広く市民への文化芸術に触れる機会を提供し、当市の文化芸術の発展に努めてまいりました。文化芸術団体の育成にも取り組み、文化ホール開館30周年、35周年を記念して開催された市民手づくりの創作オペラ「白狐」、「景虎」の成功など、新たな文化の創出と文化芸術活動の活発化に大きく寄与してまいりました。文化芸術振興施策につきましては、妙高市の総合計画や総合教育基本計画の中で郷土愛を育む文化のまちづくりとして位置づけ、妙高文化振興事業団などと連携した特色ある文化芸術事業に取り組んできております。そのため、現在のところ文化芸術振興条例の制定は考えておりませんが、コロナ禍での文化芸術団体の活動を引き続き注視し、市民活動の下支えなど必要な取組を進めてまいります。
○議長（関根正明） 佐藤栄一議員。
◆７番（佐藤栄一） 若干質問させていただきたいと思います。 １点目の財政運営についてですが、９月議会での令和元年度の決算状況が出ておりました。財政力指数は若干下がったものの、ほかの経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率については数値が出ないというぐらいに非常にこの規模の市としては財政はかなりいいところに収まってきたんではないかなというふうには感じておりますが、このコロナというものは今後の情勢をどう変えるかさっぱり分からないのが現実ではないかと思います。市長さんにおかれましても今３年度については大変な予算編成をされていることと思います。 問題は、私は今の話も出てきましたが、起債、借金がここずっと減っていないというのが現実的にございます。約200億前後をしているという状況です。ほとんどが交付税算入される優良起債ということになっていますが、若干これがどうなるのか心配をしております。今市長さんの話では、これから大型事業がまだまだ続くという中で、これがどのように市民に影響してくるのか、ちょっと心配なところがあります。 あわせて、基金においては今47億ほどあるという形ですが、正直言いまして、これは大型観光施設が一旦破綻をしまして、大変財政的に苦しい時期がありました。それが市長さんの御尽力もあり、無事再開したということで、まとめたお金が入ってきた。それが基金に積んだので、結構な額になっているというのが現実ではないかと思います。これを総合計画等を見ますと20億まで減らすような計画になっていますが、基本的に減らすという考え方より、これを大事なときに使っていくという形に変えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。 取りあえず、いよいよ12月、これから来年度予算の編成が佳境期に入ってくるわけでございますが、市長さんにお伺いしたいんですが、私も市長もどうも４年に１回は選挙の洗礼を受けなければいけない立場になります。市長におかれましても正直言いまして、令和３年度の予算並びに事業執行においては最後まで責任が持てる年度であります。今市長さんの答弁いただきましたが、さらにこれからの令和３年度における意気込みというか、思いを聞かせていただければと思いますが。
○議長（関根正明） 入村市長。
◎市長（入村明） お答えいたします。 今ちょっと振り返りますと、合併当時500億円ほどのいわゆる借金というかね、３つ合わせましてね。おかげさまで今200ぐらいまで、しかも優良債ということを除きますと、私、今これ今日のデータじゃないんでね、この間しばらく前ですけど、全部計算していまして、私ども本当にですね、市民の皆さんからの負担というのは今70億から75億くらいだと思っています。ですから、皆さんからいろんな意見をいただいていますが、皆さん方の御理解を得ながら、そういう切り詰めることはどんどん切り詰めてきているということ。 それから、じゃ来年度はどうだということですが、今のところですね、厳しいということはこれ間違いありません。しかしながら、財政が厳しいからこれを駄目だ、あれ駄目だということのないような形で継続するものはしていかなければいかんだろう。特に社会的な給付に関しては国の法律もいろいろ変わってきています。例えばですね、今度おむつを配る、今までやっていましたけど、あれ一つにしても今度所得がある人には今度自前でという話、国から来ていますね。こういう話が物すごくたくさん出ています。これも、じゃ一気にそうしたほうがいいか、いろいろやっていますが、この辺のところも今また国とかけ合いしながら、何とか維持できないかということ等々をですね、一つの例ですが、そういうのがうんと増えています。後期高齢者の医療費の負担にしても同じような形です。じゃ、それはそれでということになりますけども、私らがタッチできない部分ってあるんですよね。そこら辺が非常にもどかしいです。 ただですね、あくまでも生きているわけです、国も地方も。ですから、その息の根を止めないように国は施策でまたいろいろ悩んで、いろいろ動いているところでございます。私どもも連動して、足りないところは多分出てくると思いますが、現状を考えた場合、何とか来年度は少し予算規模少なくなるかなという気持ち、今していますが、結果的に本年度もまだ決算していませんが、当初予算170ちょっとでございます。今既に220億まで行っているんじゃないか。こんなような形でですね、また国も真剣でしょうし、我々もまた真剣に取り組んでいくということで、結果をですね、残せればというようなことだと思っております。 以上でよろしいですか。非常に難しい質問なものですから。
○議長（関根正明） 佐藤栄一議員。
◆７番（佐藤栄一） もう少し意気込みはあるかなと思ったんですけど、これから予算編成が佳境に入っていくので、その中でまた入村カラーをしっかり出していただきたいと思います。 さっきもありました500億ほどの借金があったという話も市長さんはされましたが、この中に結構企業債があったと思うんです。企業債は順番に年度ごとに返済をしていったので、減った額が大きかったんではないかなと私は認識しておりますが、とにかくこういったものは処理されたところでまた浄水場を造ったんで、企業債が増えるという可能性は出てきています。とにかく時間は止まることはないですので、妙高市の積極的な施策の進行をよろしくお願いをしたいと思います。 ２点目の歩道の整備の件につきましてですが、答弁の中で整備計画を作成中というような話がありましたが、進捗状況等を若干聞かせていただければと思うんですが。
○議長（関根正明） 渡部建設課長。
◎建設課長（渡部雅一） 再質問にお答えいたします。 今年度整備計画を作成するに当たりまして、市内の歩道の調査を実施いたしました。その結果、歩道が設置されている市道は131路線で、総延長が約67キロになっております。これは、全市道の約１割弱に歩道が設置されているということになりますが、そのうちバリアフリー対策が既に済んでいる歩道については45キロ、約68％がバリアフリー対策が済んでおります。マウンドアップ等で段差解消が今後必要な延長数が約22キロということになりますので、これらを含めて具体的な整備計画を今年度中に策定する予定にしております。
○議長（関根正明） 佐藤栄一議員。
◆７番（佐藤栄一） できるだけ早い策定をしていただいて、段差解消に向けた取組をしていただきたいというふうに思うんですが、各地域においては67キロも歩道が整備されている中で、こういった高い段差のある歩道が結構あるということですが、地域的な要望とかそれに対する対応の仕方は今までどんな状況かお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（関根正明） 渡部建設課長。
◎建設課長（渡部雅一） お答えいたします。 市道につきましては、これまで要望が出た箇所につきましては段階的に段差の解消を実施してきております。県管理の道路も市内にはかなりございますので、これにつきましては国道292号及び主要地方道の新井柿崎線等の沿線の皆様から歩道の拡幅または段差解消という要望が出ておりますので、こちらにつきましては県のほうに要望しているところでございます。
○議長（関根正明） 佐藤栄一議員。
◆７番（佐藤栄一） 本当にこういった時期になりますと、もう高齢化も進んでおります。できるだけ歩道についてはフラットにしていただきまして、市民の健康、そして安心して歩けるまちづくりにつなげていただきたいと思います。あわせて、最後に文化ホールの周遊する歩道についても前向きに取り組んでいただければというふうに思っていますんで、よろしくお願いをします。 ３点目につきまして、条例の制定は考えていないというお言葉をいただきました。まだまだこの条例は、全国で100市ぐらいしか制定されていません。１番が大好きな妙高市がびびっていてはいけないんではないかなと。積極的に妙高市がこういった条例をつくることによって、私は市民の気持ちの上で大きな下支え、気持ちの支えになるような気がしているところでございます。本当にこの条例ができたからってすぐに予算組まなきゃいけないというものはございません。これをつくった中で、初めて市民の中で気持ちがまた新たに大きく膨らみ、そして市民が集まって、行政と文化ホールが一緒になって形をつくる、何をするかという、それをやっていくのがこの条例のスタートだと私は思っております。そういった気持ちを持っていっていただければ、決してひょっとして佐藤が言っているんだから、すぐ財政負担のかかるようなことを考えているんではないかなという誤解をしないで、前向きな取組をしていただきたいというふうに思っています。昔私読んだ本に「文化ホールがまちをつくる」という本がございました。非常にそういったものを核にしながらまちをつくると、地域全体が気持ちの上でも人間的にも成長していくというものが書かれておりました。そういったのを考えながらやっていかなきゃいけないと思いますし、文化は一朝一夕ではできるものではございません。長い時間をかけて、そこに土壌があって初めて花開くもんだというふうに思っております。そういった思いを私は持っておりますが、改めて教育長に再度妙高市における文化行政についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（関根正明） 川上教育長。
◎教育長（川上晃） 私も妙高市の住民として、そして学生時代をこの妙高市で送った人間として感じるところでもあるんですが、妙高は音楽、芸術文化、非常に盛んでありますし、私が学生の頃からずっとやっぱりそうやって取り組んできた人たちがたくさんいて、そしてそれにたけている方々もたくさんいるんです。現在も学校等々に情報を確認しますと、県のポスターコンクールで最優秀賞を取った、優秀賞を取った。最近です。ここでも展示されておりましたが、県で１位です。そういう子供たちが美術の部分にもいる。音楽でいえば吹奏楽、合唱含めて非常に県の有数な地域として活躍をしている、そういう地域でもあるというのは重々承知であります。その中で、今の活躍している子供たちが将来芸術文化団体の方々の後を継いで、しっかり妙高市の文化活動を担っていくということができるように、教育の部分でもしっかり支援をしていきたいと思いますし、下支えというところの部分もその一つになるんだろうと、実はそう思っております。よろしくどうぞお願いしたいと思います。
○議長（関根正明） 佐藤栄一議員。
◆７番（佐藤栄一） そこまでの思いがあるんでしたら、ぜひとも条例の制定に向けた取組を進めていただきたいという感じがするところでございます。いろんな流れがありますが、やっぱりこういったものは時間をかけていくというより、一つの旗があって初めて進み方が変わってくるものだというふうに思っていますんで、その辺をお考えの上、今後検討していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（関根正明） 議事整理のため、午後２時45分まで休憩します。 午後 ２時３１分 休 憩 午後 ２時４５分 開 議
○議長（関根正明） 休憩を解いて会議を続けます。 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 引き続き一般質問を行います。 ◇ 太 田 紀己代 議員
○議長（関根正明） 太田紀己代議員。 〔１６番 太田紀己代 登 壇〕
◆16番（太田紀己代） 議長より発言の許可をいただき、令和２年12月定例会の一般質問をさせていただきます。議席番号16番、共創の太田紀己代でございます。 昨年と異なり、我がまちには大型台風も襲来なく、令和２年度産米が非常にいい出来となり、１等米比率が約80％といったところでございました。このことは皆様も御存じのことと思われます。しかしながら、日本全国では自然災害による復興、復旧はまだこれからといったところでございます。新型コロナウイルス感染の拡大は、影法師のごとく私たちの背後に忍び寄ってまいります。予断は許されません。 さて、私は再び今回この議会でも人の命の観点から、そして妙高市民の生活に着目して本日の一般質問をさせていただきます。１番目の子宮頸がんと予防ワクチンの取組についてでございます。国立がん研究センターのがん統計及び登録報告によりますと、年代別、部位別で見た女性の子宮頸がん罹患率は、20代では白血病やリンパ腫に次いで第５位にランクされております。30代では、乳がんに次いで第２位でございます。この20代、30代は学業や仕事に、さらに育児など働き盛り、学び盛りの世代であります。この若い世代を含む大切な女性、その人たちが子宮頸がんに年間約１万人、この統計は2017年の統計です。１万人罹患し、そのうち約2800人ほどの死亡者数が報告されております。しかも、これらの人数はここ数年右肩上がりでございます。このような状況をこのまま見逃すわけにはまいりません。令和２年３月定例会において、天野議員が同様の質問をされておられますが、今またなぜ太田がこの場でこの質問をさせていただくのか、少々申し述べさせていただきます。 この３月定例会の市長答弁を振り返ってみましょう。市長は、「子宮頸がん予防ワクチン接種の情報提供については、積極的な勧奨とならないよう留意しつつも、定期接種であることを踏まえ、接種対象者及びその家族がワクチン接種について適切に選択できるよう、接種による有効性と副反応などのリスクの両面についてホームページや市報などを活用して周知する」と答弁されておられます。また、今井健康保険課長は再質問の中で、「周知という点については、他市の効果等も確認しながら今後研究、検討していく考えである」と述べておられます。その後数か月経過いたしました。 この今日、先々月の10月９日でございます。厚生労働省健康局長通知として、あえて積極的な勧奨は再開しないものの、ここ重要なんですが、あえて積極的な勧奨は再開しないものの、大事ですので２回言いました。各自治体に対し、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン、以下ＨＰＶワクチンといたします、の接種対象者及びその保護者に対する個別の情報提供を予防接種法施行令第６条の周知の一環として実施する方針を通知し、しばらくは接種を逃した学年へも情報が届くように工夫するようともされておりますといったところのこの現状を踏まえての質問となったわけでございます。 そしてまた、この11月です。長岡市のまちなかキャンパスにて県議、高見氏及び長岡市議の荒木氏の御尽力により「子宮頸がんと予防ワクチンの現状と課題」という研修会に参加することができました。今日あるＨＰＶワクチン接種の現状を新潟大学大学院医歯学総合研究科産婦人科学教室、榎本隆之教授と同じく産婦人科学教室、工藤梨沙特任助教から直接お話を伺うことができました。今回のこの質問は、先回と同じ内容ではありますが、さらにバージョンアップした質問であるということをお考えいただきたいと思います。 特に厚生労働省からの通知といたしましては、同省のホームページからも参照できます。まずはお子様にも分かりやすい概要版です。それから、詳細な内容の、詳細はこういったものです。それから、あともう一つは予防注射をなさったときの後の状況ということで、注射の後のものです。それから、医療従事者へのこういったもの等々、４種類のリーフレットが出されております。これらを３月定例会の頃と市の対応が少し変化したと思われますが、市の方々はいかがでございましょうか。 とにもかくにも、子宮頸がんはＨＰＶワクチンの接種により、特に、特にです。17歳前の場合、約88％の発生を減少させ得るという統計結果が示されております。これらを現実のものとするためにも、その対象者、対象者とはここで示されているのは小学６年生から高校１年生相当に値する子女というふうにされております。その対象者や関わる保護者のみならず、その周囲の人々など多くの方々にこのことを知らせてほしいです。榎本教授も工藤特任助教も、啓蒙活動や学習の場がとても重要であると述べておられます。助かる命、大切な命、妙高市民も新潟県民も日本国民も、そして全世界の人々がこの病から救われるために、真摯にＨＰＶワクチン接種を進めていただきたい。本来であれば、女の子だけでなく、男の子にも拡大したいところであります。男性にもがん病変は起こり得る可能性があるからです。あとちょっと蛇足ではございますが、子女とは息子や娘といった意味合いがございます。そういったところからすれば、女子だけではなく、男子もという考え方が出てくるわけでございます。 当市のワクチン接種率について、先般の議事録によりますと、再質問の中で接種率が約21％というふうに書かれておりましたが、統計からすると0.何％、１％未満であったかなというふうには思います。そして、子宮がん検診率は、これは約31％といったところとのお話がありました。この両者を合わせての受診率をさらにアップする、拡大する、そういうような事業展開をしていただきたい。つい最近のことですが、ＨＰＶワクチン接種のことを初めて知った、料金のことで悩み、また不満を募らせているといったお話を耳にいたしました。その点につきましても誠意ある対応を市に強く要望するものでございます。 そこで、質問の小項目です。１）子宮頸がんの前段階である前がん病変を90％近く予防できるＨＰＶワクチン接種を積極的勧奨するための整備体制についてどのように捉えているかお考えを伺います。 ２）ＨＰＶワクチン接種の公費助成が約20年前に始まり、小学６年生から高校１年生に相当する子女に対して定期接種が開始されましたが、副反応などの不安があるため、この副反応というのはいろんなことがございます。これについては、しっかりと専門家がデータをそろえていますので、ここにそれほどびくびくする必要はないかとは思います。すみません、元に戻ります。副反応などの不安があるため、予防接種は対象当該年齢無料のまま、勧奨を一時的に差し控えるということになってしまいました。しかし、子宮頸がんを根絶するためにも、若年成人女性の生命を守るためにも、専門職からの啓発、啓蒙する場や学習の場をつくり、ＨＰＶワクチンの有効性と安全性の発信に取り組み、ワクチン接種の拡大にさらに取り組んでほしいと考えます。このことに対して市はどのようにお考えか伺います。 ３）子宮頸がんの予防を進めるため、厚生労働省から通知されたＨＰＶワクチンについてのリーフレットの取扱いと取組はどのようかお伺いいたします。 次に、２番目の住まいの
リフォーム促進事業の今後の取組についてであります。入村市長の下、世界に誇れる妙高戸隠連山国立公園などの環境を保全し、安心して生活できる社会、豊かな暮らしを支える経済、この３つの側面のバランスを保った市政の運営を進めることが重要との視点に立ち、令和２年、第３次妙高市総合計画が策定されました。快適な居住環境は、移住や定住を希望される方々だけではございません。現在もこの妙高市に住み続けておられる市民もまた切望されると考えます。おおよそ10年前から市民の生活環境を改善するため、またリフォームを望まれる市民のため、経済対策として
リフォーム促進事業を進めてこられたと思われます。今年の２月の補正でも取り上げられ、４月30日で即終了ということになっておりました。昨年は、台風19号の被害も大きく、修繕箇所などの需要が多くあったかと考えます。ここ数年来、地震、酷暑、大雨、洪水、台風など激甚災害が発生し、妙高の地域住民の安全な生活、安心な生活が脅かされております。いろいろな意味で、リフォームは市民の多くが希望するところであると考えられます。新築まではとはいかなくても、各種災害に備えるためにも、外壁や屋根や窓といったところの断熱改修、近年盛んに行われておりますエコ改修、耐震改修、そして健康生き生き100歳を見据えたバリアフリー改修、大小様々なリフォームがあるかと思われます。このような中で、妙高市の住まいの
リフォーム促進事業は多くの市民から期待され、切望されている、人気のある事業であると考えます。市民にとってうれしい事業であり、市内の建設事業者にとっても二次的経済効果があり、収益性にも富んでいると考えられます。つまり市内の建設業の仕事の掘り起こしにもつながり、経済の循環が生まれるといったところかと考えます。 先日、建設厚生委員会では、商工会議所において建設業組合の皆様と懇談会がございました。このときに皆さんは、慢性的な人材不足や労働単価の課題、そして発注の在り方など活発な意見交換がありました。この数々の課題が挙げられた中で、一番強い関心と要望が
リフォーム促進事業についてでした。それは、事業主の方だけでなく、市民からの要望も多く相談が入っているといったところでございます。これらのことを踏まえた上で、市にお伺いします。 小項目の１）住まいの
リフォーム促進事業の継続と今現在取り組まれてきた内容のさらなる拡大について、市はどのように考えておられるか伺います。 ２）
リフォーム促進事業のことについて市民から寄せられている要望等もあろうかと思います。そのことについてどのように分析し、今後の住みやすい妙高市を推進しようと考えておられるか伺います。 ３）コロナ禍の折、市の経済対策としても住まいの
リフォーム促進事業は有用と考えます。市のお考えはどのようかお伺いします。 続いて、第３番目の新図書館の在り方についてでございます。これは、先ほども渡部議員からしっかりと市のほうに要望をたくさん上げていただきましたが、私も少しだけ上げさせていただきたいと考えております。多くの議員による質問が上げられたこの図書館、魅力ある図書館を、市民が集いやすい図書館を、そして先ほども話題になりました複合施設機能がある図書館をなどなど様々あります。そして、直営によるものとするのか、あるいは再び指定管理とするのか、もう間近に迫った建設について綿密に検討されていると考えます。 第３次妙高総合計画の基本施策３に、豊かな心身をつくる環境づくりとして、多様化する市民のニーズに対応するために生涯学習拠点としての機能の充実やサービスの充実を図ること、まちづくりや地域の活性化につながる交流拠点としての機能の充実が求められていること等の課題を挙げ、そしてそれらを考察した中で、市民の生涯にわたる学習活動を広く支援する、また市民のニーズに応じた学びやすい環境を確保するとしておられますが、あまりにも概要状態の内容で、一体どのような図書館になるんだろうか、なかなかイメージがつかめません。本に興味を持ち、本から学べる楽しい出来事を体験し、成長する幼児や小学生、学習の資料、そして情報収集等々をする中学生、勉強の場を求めたり、通学や通勤の空き時間で読書や憩いの場を求めたりする高校生や就労者、退職後の余暇を求める市民など、希望と夢が大きく膨らんでいるところです。それらを裏切らないためにも、よき図書館を造っていただきたいところでございます。 そこで、質問でございます。１）図書館を利用する市民や小中高校生などの必要な情報や資料の提供あるいは学習等の支援サービスについて、市はどのようにお考えか伺います。 ２）各種専門的情報の提供についてはどのようにお考えか伺います。 以上、明確な御答弁をお願いいたします。 〔１６番 太田紀己代 発言席に着く〕
○議長（関根正明） ただいまの質問に対する答弁を求めます。１番目と２番目については、入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） １番目の１点目から３点目については関連がありますので、一括してお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、平成25年４月からは定期接種となりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない副反応が見られたことから、同年６月に厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）において積極的勧奨の一時差し控えが決定され、現在も継続されております。しかしながら、子宮頸がん予防ワクチン接種に関する情報提供につきましては、積極的な勧奨とならないよう留意しつつ、定期接種であることを踏まえ、接種対象者及びその家族がワクチン接種について適切に選択できるように、接種による有効性と副反応などのリスクの両面にわたり正しい知識を周知することが必要だと考えております。そのため、市のホームページによる広報だけでなく、市役所などの窓口に周知用のチラシを設置するとともに、８月には市報への掲載、11月には市内13歳から16歳までの女子487人を対象に国が作成したパンフレットを送付するなど周知を行っております。今後につきましても国の動向や他市の状況等も踏まえ、適切に対応してまいります。 ２番目の１点目から３点目について関連がありますので、一括してお答えいたします。住まいの
リフォーム促進事業は、平成22年度より経済対策の一環として取り組み、ここまで約4100件の工事に補助を行い、地域商品券の活用などにより事業効果を高め、市内経済の活性化につなげてまいりました。しかしながら、事業開始から10年以上経過し、制度の在り方を見直す時期であると考えており、これまでの効果や実績を踏まえつつ、制度の目的や内容の精査を行った上で事業の方向性を検討しているところであります。 以上です。
○議長（関根正明） ３番目については、川上教育長。 〔教育長 川上 晃 登 壇〕
◎教育長（川上晃） ３番目の１点目についてお答えをいたします。 新図書館の在り方につきましては、市民の主体的な学習活動を支え、豊かな人間性を育むという基本方針の下、市民に対しては自らの課題や地域の課題解決への取組を支援するため、ニーズに応じた資料や情報を提供するレファレンスサービスの機能を充実するとともに、市民団体や学生などの活動や発表の機会を促進するための多目的ルームや交流スペースを設置したいと考えております。また、子供たちや親子連れが読み聞かせや紙芝居を楽しみながら快適に過ごせる専用エリアの確保や、小・中学校の図書館とも連携しながら学校の授業や学習にも活用できる資料、情報の充実を図り、学校へも提供できるネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えをいたします。新図書館における各種専門的な情報の提供に向けては、市民ニーズや社会経済状況の中で必要となる専門図書や資料等の蔵書を順次充実させてまいりたいと考えております。特に地元の歴史や文化を学び、郷土に関心と愛着を持ち、積極的に地域と関わっていけるように、この地域に残る貴重な文化財や妙高にゆかりのある人物、妙高山系に広がる自然資源など特色ある資料の積極的な収集を行うとともに、テーマごとの企画展の開催などを通じて広く情報発信してまいりたいとも考えております。さらに、新図書館では提供できない書籍や資料等についても市外の図書館や国立国会図書館等と連携した取り寄せなどのサービスを積極的にＰＲすることで、高度な専門書や貴重な資料などのニーズに応えることができるよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（関根正明） 太田紀己代議員。
◆16番（太田紀己代） どうも御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、１番目のＨＰＶワクチンのところでございますが、先ほどもお話しさせていただきました厚生労働省からの通知については、通達を受けて市は対応されたといったところでございますが、個別通知の実施状況については、現状いかがでございましょうか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 先ほど市長の答弁の中にもございましたが、11月、市内13歳から16歳までの女子487名の方を対象に、国が作成いたしましたパンフレットを個別に通知したというところでございます。
○議長（関根正明） 太田紀己代議員。
◆16番（太田紀己代） すみません、ちょっと聞き逃してしまいました。まずは通知をなさったといったところですが、例えばこの内容を読まれたときに、以前から言われている副反応はどうなんだとか、あるいはどこに行けばいいの、料金はどうなるの、そういったところがございます。先ほども少しお話ありましたけれども、市の窓口による口頭等の相談といった部分で対応全てをなさるということで、あるいは学校とか、そういったところへの連携というか、相談内容とかといった部分は何かお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 今回国が作ったリーフレットにつきましては、個別に通知したほかですね、市の公共施設の窓口等にも置いているところでございます。令和２年度の当初に当たりまして県内他市の状況も調査いたしましたが、ホームページや個別通知は行っているんですけども、議員の質問にもありましたとおり、勉強会や説明会等にはまだ至っていないと。いずれも情報提供は必要なんだけども、積極的な勧奨に至らないように各市とも苦慮しているのか見えております。市長答弁にもありましたとおり、国やですね、他市の状況もまた踏まえながら、必要な情報が市民の皆様に届くように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（関根正明） 太田紀己代議員。
◆16番（太田紀己代） 実はですね、先ほども私のほうからも少し触れさせていただいたんですが、非常に不安になっているといったところでは、高校１年生相当の方で、もう誕生日を迎えている。そして、高校１年生が終わる頃、まだ、このワクチンって３回しなきゃならないんです。その間に６か月空けなきゃならないというところがありますので、そういったところからすると年齢が17歳になってしまう。そのときに初回は無料なんだけど、最後が有料、それちゃんと払ってくださいよと、非情なお言葉で市はお話をなさるのでしょうか、その辺についてお話伺わせてください。
○議長（関根正明） 今井健康保険課長。
◎健康保険課長（今井一彦） 再質問にお答えいたします。 現在の子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、定期接種ということで無料ということになりますが、対象年齢は限定されているということでございます。したがいまして、議員今質問にありましたとおり、その対象年齢を過ぎると、その分については自己負担ということになろうかと思います。そんなこともありまして、今回の厚生労働省が作成いたしましたパンフレットを対象年齢４学年の方ですか、送付いたしましたが、議員の質問にもありましたとおり、詳細版につきましては高校１年生の学年の方に送っていただいて、内容をよく理解していただくように努めているということでございます。